金子恭之
金子恭之
自民やり直し工事費用転嫁や契約変更拒否は建設業法第19条違反のおそれ。都道府県知事が個別判断。
国土強靱化実施中期計画で今後五年間おおむね二十兆円強を目途とし、労務費・資材価格高騰を踏まえた事業規模を設定。
造船業再生へゼロエミッション船開発、省人化・自動化による生産能力向上。日米造船協力覚書に基づく同志国連携も推進。
止水板故障等の課題を重く受け止め、最終取りまとめを踏まえ被災車両への必要な対応を速やかに検討。
全国直轄地下駐車場等の浸水対策ガイドラインを今年度中に作成し、防災対策強化を推進。
地方公共団体へ観測機器設置の防災・安全交付金支援と技術的助言を実施。安価な観測機器導入促進と高度・効率的機器開発を推進。
氏名公表による利用者保護と制裁効果。報道連携・アプリ削除働きかけで実効性確保。
笹子トンネル事故教訓で平成25年を社会資本メンテナンス元年と定義、予防保全型に転換。八潮市事故受けた提言で法令・制度見直し検討を加速、予算確保に取り組む。
災害経験からインフラの重要性を認識。高規格道路ネットワークは企業立地・観光交流促進、災害時代替性確保で防災機能強化に寄与。
地域公共交通は地域繁栄の礎だが全国で2500の交通空白が発生。解消本部本部長として3年間の集中対策期間で関係者を巻き込み強力推進の決意。
建設業界から適正発注条件下での施工余力確保を確認。担い手確保とi-Construction推進で効率化を図り事業執行を継続。
五段階警戒レベルに応じた情報名称整理により、マイタイムラインガイドライン改正内容反映と全国周知を実施。
気象防災アドバイザー三百八十名委嘱、八十名が八十六自治体で活動。専門人材確保と活用を継続実施。
千曲川氾濫事例を踏まえ、予測技術向上により洪水特別警報を創設し適切なタイミングで警戒呼びかけを実現。
線状降水帯予測向上・南海トラフ対策等の喫緊課題に最新科学技術活用と関係機関連携強化で対応。
改正法成立後直ちにリーフレット等広報コンテンツ作成・配布、SNS発信を実施。気象台・河川事務所が自治体避難訓練を支援。
水防団は20年前比約3割減、高齢化進行。水防功労者表彰、駅での動画放映で認知度向上。企業等の水防協力団体指定を促進。
許可事業者の国民周知が必要。分かりやすい実効性ある具体的方策について今後検討を進める。
津波フラッグ、手話通訳配置等の既存取組を説明。全国気象台への要配慮者対応職員配置を実施。当事者参画研修への取組を表明。
川の防災情報サイト構築、放流通知システム改善済み。令和8年度から新洪水予測システム運用開始、ダム放流加味の精度向上実現。
土砂災害危険エリア・アンダーパス明示のハザードマップ作成を市町村に助言。住民個人の避難行動計画マイタイムライン普及を推進。
竜巻は局地的で予測困難だが重要課題。民間企業と共同でAI技術によるレーダー画像解析で竜巻発生可能性ある大気動き自動検出研究を実施。
自然災害激甚化とインフラ老朽化への対応が喫緊の課題。四国８の字ネットワーク等でリダンダンシー確保、市町村の人員不足には群マネを推進。第一次国土強靱化実施中期計画を踏まえ必要十分な公共事業予算確保。
人口減少下でも経済成長と地域社会構築が重要。高規格道路は人流・物流拡大、企業立地促進、生産性向上を図る。ダブルネットワーク化による災害時代替性確保も担う。
在日中国大使館発表へのコメントは差し控え。政府は事実関係踏まえ反論済みと説明。
外交ルートでの正常化努力を継続中。
影響の大きさに同意。政府間交渉中、中国・香港からの訪日客早期回復に期待。
中国からの訪日旅行で一部キャンセル発生、宿泊業で団体客予約キャンセル等の影響。
米国等増加もありインバウンド全体・国内旅行動向踏まえ宿泊業影響を注視。
従来より多様な国・地域からの戦略的訪日促進を実施、量から質への転換と国内観光振興も重要。
総理との個別協議はないが中国・香港からの訪日客激減の認識は共有。
高市内閣として各省庁所管・対中関係の違い踏まえ情報集約し関係省庁協議推進。
改正物流効率化法で荷主に荷待ち・荷役時間短縮義務化、関係省庁連携執行。
改正物流法・トラック適正化二法の実効性担保に的確な実態把握が不可欠。
中途採用・カムバック採用拡大、職場環境改善等により人材確保。大臣として取組継続。
海上保安庁所管大臣として取組継続を表明。
定時性確保が信頼性に極めて重要。飛行時間延長、折り返し時間確保、予備機材増強を航空会社に指導。管制でも交通量平準化を実施。
令和3年審議会答申を受け車種区分見直し検討中。二輪車含む幅広い車種への影響を踏まえ最新データ分析と関係者意見聴取で丁寧に検討。
第一次国土強靱化実施中期計画で5年15兆円を20兆円強に積み増し、人件費・資材高騰別枠対応。補正・来年度予算で地方要望対応を表明。
高校の全国一律義務化は実態把握が前提。文科省と連携し速やかに実態把握の上、進め方を検討。
魅力的ネーミングと女性活躍環境の重要性を認識。提言を踏まえた取組を表明。
通年申請受付、SNS広報強化等運用改善。中小事業者配慮から審査料改善を認証実施団体と協議。
道路啓開計画法定化により地震・津波編は今年度内全国策定。火山災害は今年度内ガイドライン作成、来年度計画策定。実践的訓練実施も明記予定。
不特法は情報提供義務で投資家保護。投資家の慎重判断重要と強調。有識者検討会で8月中間整理、制度充実強化継続と定型的答弁。
立場上個人意見差し控えとしつつ投資者の不安の声を認識。中間報告踏まえた改善余地部分の改善意向を表明し責任回避。
仮定質問回答拒否。港湾局長による三菱商事への事業完遂要求と地域配慮要求を説明。
当時状況未把握も国家的事業での大臣リーダーシップの必要性を自覚。政治家判断の重要性を認識と表明。
三菱商事綱領違反指摘に共感。外資比率は欧州先進技術導入観点から現時点考慮外と説明。
地権者三分の二以上同意等の厳格な手続を設定済みとし、準備組合への一律法規制は地域実情の多様性から不適当との見解。
委員指摘の住民の疑問点・不安点について局長と相談し解消方法を検討するとの前向きな姿勢を表明。
華やか発言を不適切として謝罪し住み慣れた地域での暮らし継続困難の実態認識を表明。相談窓口設置自治体の横展開推進。
国土形成計画に基づく東京の国際競争力強化と地方都市との相互補完・連携により、東京と地方の同時並行発展を推進。
建設業女性従事者の10年間12万人増を踏まえ、環境整備推進と厚労省への働きかけ継続を表明。
住宅・建築物耐震改修事業で定額・定率補助を選択制とし、令和6年度補正で定額補助限度額を100万円から115万円に引上げ実施。
リニアは日本中央回廊形成とリダンダンシー確保の国家的プロジェクト。静岡工区着工が最重要課題で、一日も早い開業へ環境整備。
調査継続と国籍把握仕組み整備後の詳細分析実施。不動産協会と連携し投機的取引抑制策を推進。
調査継続と効率化推進、国籍把握仕組み整備後の詳細分析実施を明言。直近の顕著増加傾向への継続注視も言及。
投機的取引抑制のため調査継続・充実と業界連携を推進。住宅取得負担軽減策により住宅確保環境整備を推進。
来年度開始の自転車活用推進計画で自転車通行空間整備推進を位置づけ、本部長として整備に全力で取り組む方針。
観光は地域活性化・日本経済発展に重要。国民の豊かさ、文化・地域への誇り、国際相互理解促進で極めて重要な意義。
鉄道は定時性・大量輸送で地域間連携・活性化に資する。地域交通法改正でローカル鉄道再構築自治体を後押し。持続可能な地域交通実現に取り組む。
人事院規則により大臣にハラスメント防止責務。研修、相談員配置、懲戒処分で対応。
相談件数：セクハラ16件、パワハラ66件。懲戒処分は年7-9件。解決件数未把握。
個別事案への回答拒否。
6月に組織変革方針策定。職員アンケート含むハラスメント対策で職場環境改善。
組合員への嫌がらせや不当転勤等の問題発生を認識したと大臣答弁。対策言及なし。
従来は水位観測網・予測技術不足で洪水特別警報実施困難。水位計・監視カメラ充実と高精度予測技術向上により実施可能となり、警戒レベル5緊急安全確保に直結。
検討会での2年半の議論を経て「氾濫特別警報」案が示されている。国交省は検討会案を踏まえ法案成立後速やかに危機感・切迫感が伝わる名称を決定・公表する方針。
緊急放流による急激水位変動時は河川法等によりダム管理者が関係機関に通知。氾濫通報もダム放流含む施設状況踏まえる。
外国法人への指導監督の実効性確保には通信手段のみでは不十分。国内代表者設置が必要。
報道機関連携での周知、配信会社への違法アプリ削除働きかけで実効性確保。
住民向け防災情報の用語統一が重要。緊急放流は令和3年度に統一済み。管理者向けには特例操作を使用し、受け手に応じて効果的に使い分け。住民向けは理解しやすさを継続追求。
矢守教授座長の検討会で約2年半検討。住民アンケート踏まえ5段階警戒レベルでシンプル・分かりやすい名称案整理。危機感・切迫感が効果的に伝わる名称決定・周知を実施。
自治体の具体的活用イメージ不足に対し、令和5年度から試行的活用事業を実施。有効性を実感いただき、成果の全国周知・普及に取り組む。
南海トラフ地震の甚大被害予測下、確率併記は科学的意義を有するが国民には分かりにくい。科学的根拠を保持しつつより分かりやすい情報提供を期待。
東京への過度集中による巨大災害時の甚大被害リスクを踏まえ、東京一極集中是正を喫緊課題と認識。分散的国土構造実現により災害リスク軽減を推進。
IPCC報告書に基づき、災害級大雨の世界的増加は地球温暖化が主要因との認識を表明。
要配慮者対応では避難時間考慮し早期避難が重要。警戒レベル3段階での避難行動開始を周知啓発・訓練で促進する方針。
従前の人員縮小から転換し、近年は災害頻発化対応でJETT派遣等必要要員確保。現状では必要人員体制確保済みと認識。
技術的判断は専門外。JR・地元自治体・与党PTで議論中のため大臣発言を控える。
横浜グリーンエクスポは国際的最上位の園芸博覧会。1990年大阪花の万博以来の規模で、持続可能社会実現への取組を世界発信する機会。
認知度向上、輸送対策、海外参加招請等の課題解決必要。担当大臣が先頭に立つオール・ジャパン体制で準備推進。
整備士不足で有効求人倍率5.09倍。高校訪問、実務経験年数短縮、外国人材受入れ拡大等の対策実施。業界の声を聞き人材確保対策継続。
海上輸送99%依存の日本で造船業建造量が激減、海外依存進行により経済安全保障上重要産業。
委員の論理構造を肯定。
具体的目標値は関係省庁との検討課題とした。
中韓の国策支援による追い上げを分析、技術優位活用の戦略的支援を表明。
現状検証と目標設定への真剣な取組、今週末今治造船視察を表明。
米国造船業の世界シェアは概ね1%未満と限定的。
日米首脳合意に基づく造船協力覚書署名、具体的内容は作業部会で検討と答弁。
関税合意外だが米国安保造船知見と日本技術の協力で「日米の船は日米で造る」方針を表明。
平日朝夕割引の課題を受け、通勤パスを全国6か所で試行。2026年度中の本格展開を目指し効果分析中。
試算未実施により提示不可。試算方法含め本四高速と相談し検討する旨回答。
整備計画路線の確実な整備が最優先。基本計画路線は地域実情を踏まえた高機能化調査等を推進。
暫定税率廃止が公共交通維持発展に逆行しないよう制度・予算等あらゆる政策ツールを総動員。
政治信条は地域の繁栄なくして国の繁栄なし。交通空白解消に向け令和9年度まで集中対策期間設定。物流機能維持も強化。
JR北海道は都市部・地方部全路線赤字継続で厳しい経営環境。国鉄債務等処理法基づく省力化設備投資支援を実施。
交通空白解消本部設置、令和9年度まで集中対策期間。地方運輸局による伴走支援、官民連携プラットフォーム、財政支援、賃上げ促進運賃算定方式見直し等を総合展開。
都市部観光客偏在と混雑・マナー違反による住民生活支障を認識。2年間で60超地域支援。国際観光旅客税活用の更なる対策検討中。
届出対象拡大は届出者負担とのバランス考慮が必要。外国人土地取得は関係機関連携で総合的検討。
観光は裾野広い地域活性化・経済発展に重要。住民が安心して観光客を迎えられるようオーバーツーリズム対策を講じつつ2030年目標達成へ。
地域特性により対応千差万別も全て地域任せにせず。駐車場予約システム、渋滞可視化、横展開、財政支援、パーク・アンド・ライド支援等実施。
様々な課題を認識。委員指摘を踏まえ検証し、改善余地のあるところは改善する旨表明。
空室税は投機的取引抑制と空き家利活用促進の二目的に大別。実態把握優先で京都市の取組等も注視し検討。
被災地での実体験から防災庁との緊密連携体制構築を表明。国交省の現場力・総合力で災害対応に万全を期す。
現場主義で地域の声を重視し、安全確保・経済成長・地域づくりを3本柱とする。防災庁と緊密連携し災害対応の司令塔機能を発揮。
令和2年7月豪雨では洪水直前に現場入りし被災状況を把握。下水道管路点検、海上保安庁施設視察など幅広い現場体験を政策に反映。
未払いは契約当事者間で解決すべきだが、民民問題として関与しない姿勢は取らない。博覧会協会中心の相談窓口設置、都道府県への情報提供による指導促進、解体工事紛争防止通知発出など実施。
局長と相談し不安解消に向けて努力する。
支払い紛争防止には対等契約・書面契約が重要。建設業法18条で対等・公正契約、19条で書面契約を規定。ガイドライン・年次通知での周知徹底、駆け込みホットラインでの紛争防止を実施。
建設業法に基づく対応と駆け込みホットライン設置済み。ただし本質的課題として実態の広がりを含む実態調査の必要性を個人的に認識。
16年ぶり自民党大臣就任。地方観点から中央・地方格差解消、被災地経験踏まえ安全・安心基盤で経済・地域創生推進。
設置法上の「任務」未読。今後読むと率直に回答。
石破前首相の令和の日本列島改造評価。多極分散型経済社会構築目指し、地域繁栄重視の現場主義で地域経済発展推進。
幹線鉄道高機能化調査・検討推進。基本計画路線含む地域実情対応。高速道路持続運営へ財源確保重要視。
全総は国土均衡発展・多極分散型打ち出し、現国土計画に通じる歴史的方向性。第三次国土形成計画を関係府省連携で推進。
整備新幹線は従来与党議論でルート決定。関係者意見と民意を得た与党議論が反映されるプロセス。
北陸新幹線は経済活性化と災害時リダンダンシー確保に重要。一日も早い全線開業に向け丁寧かつ着実に取組むと大臣が決意表明。
与党PTでルート検討してきた経緯を踏まえ、今後も与党議論を重視しつつ一日も早い全線開業に向け取組むと大臣回答。
暫定二車線は速達性・安全性低く災害時通行止めリスク高。優先整備区間880キロで四車線化推進中。院内IC-速見IC間は優先区間、地域課題整理し財源確保状況踏まえ事業着手検討。
四国移動時間差資料で高規格道路整備地域と東南・西南地域等ミッシングリンク地域の時間格差を確認。道路ネットワーク整備重要性を改めて実感。
道路ネットワーク整備は津波・土砂災害等災害リスク、渋滞・事故等交通課題、物流効率化・観光振興等経済効果を総合勘案し計画的実施。国土強靱化実施中期計画で全国ミッシングリンク早期解消。
暫定二車線優先整備区間880キロで四車線化順次推進。愛媛県内松山道内子五十崎IC-大洲IC等約19キロ事業中。スマートIC163か所開通・49か所事業中、平地部間隔欧米並み5キロ実現。
人口減少・担い手不足で鉄道・バス減便廃止進む一方、高齢化免許返納・学校病院統廃合で移動必要性高まる。官民連携・デジタル化推進で地域公共交通再構築、利用しやすい交通維持確保。
公共投資は経済成長・国土強靱化の基盤として将来への投資。中期計画で今後5年間20兆円強を目途、資材高騰等は予算編成過程で反映。
災害大国として事前防災が最優先課題。五か年加速化対策15兆円に続き、中期計画で5年間20兆円強を目途とし資材高騰等も反映。
多数の要望に対し限られた予算では優先度が重要。喫緊課題、地域の官民挙げた熱意、緊急度・効率性等を総合的に考慮。
ホットライン構築、テックフォース派遣、JETT活用、防災ヘリ・巡視船艇調査を実施。密集市街地改善には道路整備、空き家除去、不燃化推進が必要。政府一丸対応。
熊本地震等の経験から地方整備局等の重要性を実感。令和2年度より定員純増、衛星装置・排水ポンプ車等配備し体制強化に努力。
建設業の地域守り手としての重要性を確認。第三次担い手三法施行による標準的労務費作成で処遇改善を図る。
熊本災害での建設業の献身的対応への感謝と責任の重さを表明。人中心産業としての処遇改善等を重視。
品確法改正による平準化取組強化の規定化、都道府県連携による市町村への助言等きめ細やかな支援を実施。
自然的要因による工事不能期間への変形労働時間制活用、厚労省連携による周知・働きかけを実施。
交通空白2500地区解消に向け令和9年度まで集中対策。伴走支援、官民連携促進、財政支援等総合的支援を実施、制度的枠組み検討。
物流2024年問題は官民取組で機能維持。改正物流法執行とトラック適正化二法施行準備、次期総合物流施策大綱策定を推進。
予防保全でトータルコスト縮減・予算平準化。群マネとAI・ドローン等新技術で効率化推進。
下水道検査でロボット・ドローン活用が実用段階。人力困難箇所も効率検査可能。
令和12年度まで国土強靱化計画で予防保全転換。八潮陥没受け検討委員会議論踏まえ行動計画改定。
被害者保護増進等計画に基づく支援実施。療護施設建て替え、グループホーム支援強化等充実を図る。
液状化による土地境界ずれは住宅再建に支障。7年要する境界再確定調査を令和8年度中完了に短縮。全国自治体への応援職員派遣働きかけも実施。
平準化は建設業経営安定に不可欠。小規模市町村の職員・ノウハウ不足に対し、債務負担行為活用促進、専門家派遣等で支援強化する。
建設業の天候制約と週休二日推進の両立。変形労働時間制活用と厚労省への働きかけで現場実態に即した働き方を推進。
2030年訪日6千万人達成への航空需要増加対応で操縦士養成は極めて重要。抜本的対策を航空大学校と連携し着実推進、万全を期す。
養成機関の老朽化問題を認識。住居・職場環境整備の必要性を強調し、万全体制での支援を表明。
地方交通空白、担い手不足、交通事故削減等の社会課題解決に自動運転が重要な役割を果たす。
高速道路空間活用の自動無人物流システム。2030年代半ば東京-大阪間一部運用開始目標。
国交省主導で自動運転国際基準策定、国連会議体で副議長・共同議長を務める。
観光の重要性を認めつつ都市部偏在とオーバーツーリズムが課題。対策強化し2030年目標達成を目指す。
八潮市事故を受け安全性最優先。重要管路更新・複線化補助制度創設を概算要求。従来の老朽化対策支援継続で強靱な下水道構築。
UR賃貸住宅は常時介護が必要な方も原則単身入居可能。誤解を招く記載削除をURに指導済み、本日中対応完了報告済み。
住宅・福祉政策連携の居住支援体制整備が必要。セーフティーネット法改正で厚労省共管化、居住サポート住宅創設・協議会設置促進。
事前復興まちづくり計画策定が重要。先進事例横展開、研修充実強化、噴火災害含む技術的助言で支援充実。
国土交通大臣所信表明。防災・減災、経済成長、地域づくりを三本柱とし、現場主義で国民ニーズに応える姿勢を強調。
国土交通行政の使命として三本柱を提示：①国民の安全・安心確保、②力強い経済成長実現、③個性を生かした地域づくりと持続可能な国づくり。
従来十五兆円を上回る二十兆円強の中期計画策定、労務費・資材価格高騰考慮し総合経済対策で予算確保に努力。
収入原価算定要領を昨年4月改正し、人件費・物価上昇の適切反映を実現済み。
鉄道運賃の機動的価格転嫁は、ICカード改修期間や定期券利用等の固有事情で慎重検討要。
離島物価調査結果を踏まえ、大手小売店コンテナの空きスペース活用や小規模店舗の共同仕入れによる物流効率化を推進すると表明。
船価補助、過疎対策事業債活用、支援機構による建造資金支援に加え、交通DX・GXによる離島航路事業者の経営改善支援を実施していると説明。
海上タクシーの重要性を認識し、安全設備搭載義務化と並行して購入費3分の2支援を補正予算及び民間団体により実施していると説明。
住宅価格高騰は建築費上昇や都心需要が要因。投機的取引は好ましくないため、国外取得含むマンション取引実態を早急調査し公表。住宅ローン減税等で取得環境整備。
不特法で誇大広告規制・情報提供義務等により投資家保護。本年3月有識者検討会設置、8月に想定利回り根拠等情報開示充実策策定済み。
問題調査中、改めるべき点は改める方針で今後検討。法律不備を事実上認める答弁。
国会議員圧力による行政判断歪曲はなかったと認識。
金子恭之氏が委員長に再任。公正かつ円満な委員会運営に努める旨を表明。
委員長が理事8名を指名。古賀篤、土屋品子、平沼正二郎、小熊慎司、近藤和也、森山浩行、林佑美、田中健各氏。
能登半島災害と阪神・淡路大震災30年を踏まえ、災害犠牲者とご遺族への哀悼の意を表明し黙祷実施。