都市再開発事業における住民権利保護の課題

「準備組合が解散をされておりますから、責任が引き継がれない、そして、条件の引下げがどんどんと行われてしまう、そうした構造になっております。」

「組合の設立前の段階におきます任意の準備組合につきましては、規定は置かれておりませんで、都市再開発法の規定で規制の対象とされているわけではございません。」

「法律の中では設立の前段階について定めがないために、そこで何を語られても、住民がその同意をするに至った判断のところについては誰も責任を取らない。」

「準備組合の段階において一律の法的規制を行うにはなじまないと考えております。」

「準備組合に言われた内容で同意するかどうかの判断をしているにもかかわらず、本組合ができたら、その中の話を組合側は負わない、そして住民側は同意をしたという事実が本組合の設立前から設立後にかけて残ってしまう」

「今おっしゃった疑問点とか不安点とか、どのような解消の仕方があるのか検討をさせていただきたいと思います。」

「ディベロッパー側と住民側では圧倒的な情報量や知識の差があります。これは、住民側では到底太刀打ちができないわけですよね。」

「独立した機関であります収用委員会に対しまして裁決を申請することが可能となってございます。」

「時には、再開発に積極的ではない住民に対しては、総会の開催や組合申請の事実すら通知されないケースもあります。」

「法令の遵守や組合運営の在り方につきまして改めて会議等で地方公共団体等への周知を行い、施行者の適切な組合運営を促してまいりたいと考えております。」

「三分の一の方にとっては土地の収用と一緒なんです。」

「事業の公共公益性、そして私権の保護、その間の調整を図る観点から三分の二以上の同意で事業を進めることが可能となってございます。」

「華やかな再開発の下では本当に多くの権利者の方々が生活を壊されて泣いて、そしてその後、華やかなビルが建っているわけです。」

「再開発や住まいに関する相談窓口を設置しております自治体の取組を横展開するなど、住まいや暮らしの安心確保に向けた取組が広がるよう取り組んでまいります。」

「タワマンが、じゃ、五十年後、百年後どうなっていくのか。」