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障害者の住宅確保支援

11件の発言
account_balance国会·国土交通委員会·2025.11.20
障害者住宅

公営住宅の同居親族要件撤廃と差別的取扱い解消による居住権保障

木村英子·議員
bolt 追及
UR住宅が障害者に同居親族要件を課して入居拒否している実態を示し、障害者差別解消法違反として国交省の指導を要求。
障害者が安心して地域の中で生活できるように、早急にUR住宅の同居親族要件を削除するように国交省からURに対して指導していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
#障害者差別#住宅確保#UR住宅
金子恭之自民·議員
chat_bubble 答弁
UR賃貸住宅は常時介護が必要な方も原則単身入居可能。誤解を招く記載削除をURに指導済み、本日中対応完了報告済み。
URに対して、親族との同居に係る記載を削除するよう既に指導したところでございます。これを受けまして、URより、本日中に対応を完了するとの報告を受けております。
#UR住宅#住宅セーフティーネット#単身入居
木村英子·議員
bolt 追及
公営住宅法改正で同居親族要件は廃止されたが自治体条例に残存。事務連絡後も改善不十分として再度の働きかけを要求。
公営住宅に住みたいと望む障害者に対して同居親族要件を課すような差別的取扱いを二度と起こさないように、国交省から自治体に対して改めて同居親族要件を削除するように働きかけをしていただきたいのですが、いかがでしょうか。
#公営住宅#同居親族要件#地方自治体
宿本尚吾·国土交通省住宅局長
chat_bubble 答弁
同居親族要件は平成23年地方分権一括法で廃止済み。残存自治体への働きかけを継続してきたが改めて強く要請する。
改めて事業主体に強く要請をしてまいりたいと考えてございます。
#公営住宅#地方分権#事業主体
木村英子·議員
bolt 追及
群馬県・厚木市等が障害者に課す「自活可能」等の差別的入居要件について、障害者差別解消法に基づく指導を要求。
国の障害者差別解消法の理念にのっとり、差別的取扱いの禁止と合理的配慮の提供の義務を遵守し、国交省から地方自治体に対して、障害者に対する入居要件を課すことをやめるように指導していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
#入居要件#自活可能#差別的取扱い
宿本尚吾·国土交通省住宅局長
chat_bubble 答弁
障害者差別解消法に基づき群馬県・厚木市には個別働きかけ。全国事業主体に実態踏まえ誤解招く記述の修正を要請。
当該記述を削除するなど適切に修正するよう、個別に働きかけをしてまいります。
#障害者差別解消法#個別働きかけ#実態調査
木村英子·議員
bolt 追及
共同住宅バリアフリー化は義務化されず住宅確保困難。中野区の2割義務化事例や設計ハンドブック活用を踏まえ義務化検討を要求。
国交省として共同住宅のバリアフリー化の義務化を検討していただきたいというふうに思いますが、国交省の見解を求めます。
#共同住宅#バリアフリー化#義務化
宿本尚吾·国土交通省住宅局長
chat_bubble 答弁
共用部分は条例で義務化可能、13自治体で制定済み。住戸部分含む一律義務化は制約あり、フォローアップ会議で実態把握し推進方法検討。
フォローアップ会議というものがございます。この枠組みを活用して、まずは共同住宅のバリアフリー化に係る実態の把握を行った上で、住戸部分も含めてバリアフリー化を進めていくにはどういったやり方がいいのかということ、例えばガイドライン化をして広く周知をして誘導していくということも含めて検討してまいりたいと考えております。
#バリアフリー法#条例制定#フォローアップ会議
木村英子·議員
bolt 追及
障害者の入居拒否・住宅確保困難、行政窓口の門前払い問題を指摘。自治体窓口設置・あっせん制度等居住支援体制整備を要求。
住宅確保が困難な人たちに最後のとりでである行政の支援体制をつくることを検討していただきたいと思いますが、大臣の御見解をお願いいたします。
#住宅確保#行政窓口#居住支援
金子恭之自民·議員
chat_bubble 答弁
住宅・福祉政策連携の居住支援体制整備が必要。セーフティーネット法改正で厚労省共管化、居住サポート住宅創設・協議会設置促進。
地域における住宅政策と福祉政策が連携した切れ目のない総合的、包括的な居住支援体制の整備が必要と考えます。
#居住支援協議会#住宅セーフティーネット法#居住サポート住宅
木村英子·議員
help 確認
行政窓口設置の継続要請で質疑終了。
行政の窓口をこれからもしっかりと設置していただきますよう、よろしくお願いします。
#行政窓口#設置要請
結論
答弁での約束
URに対して親族との同居に係る記載を削除するよう指導済み、本日中に対応完了
群馬県・厚木市の差別的記述を個別に働きかけて修正させる
全国の事業主体に誤解を招く記述の修正を実態を踏まえて働きかける
公営住宅の同居親族要件削除を事業主体に改めて強く要請する
フォローアップ会議を活用して共同住宅バリアフリー化の実態把握を行う
description 出典:国会会議録 smart_toy AI要約:Claude(事前生成)