富士山噴火時の広域避難対策

「こうしたデータベースシステムの全国展開、それからその展開を支援することについて今どういうふうになっているのか、国としてどう進めていらっしゃるのか、まずはお伺いしたいと思います。」

「引き続き、大規模災害時に被災者情報の連携が円滑に行えるよう、自治体等の御意見も踏まえながら、被災者支援ＤＸの在り方について検討を進めてまいりたいと思います。」

「国土交通省は、今年七月に道路啓開計画ガイドライン、地震・津波編、これを策定されていますけれども、今後、噴火災害を想定したガイドラインもしっかり策定をして、その上で、各道路管理者に対して、除灰を想定した訓練を実施したり、しっかりと呼びかけるべきではないかと考えています。」

「一方、富士山を含む火山災害については、今年度内に国土交通省においてガイドラインを作成し、来年度の計画策定に向けて引き続き取り組んでまいります。」

「それを強化、例えば、家庭とか企業も、備え、もうちょっとたくさん持ってくださいねと、備えを強化した方がいいのかどうかということをはっきりさせた上で、また企業、それから国民の皆様にもしっかりとお伝えする、周知をするということが一番大事なのかなと考えますが、その点の考えを教えてください。」

「広域に降り積もる火山灰への対策としましては、内閣府におきまして本年三月に取りまとめたガイドラインにおきまして、住民はできる限り自宅等で生活を継続することを基本とするとともに、噴火や火山灰の影響の長期化の可能性があることから、可能であれば一週間分以上の備蓄を推奨しているところでございます。」