洪水特別警報創設と情報伝達体制強化

6件の発言

account_balance国会·国土交通委員会·2025.12.04

洪水警報

洪水に特別警報を新設し、河川氾濫の切迫状況を早期警告。気象庁と河川管理者の連携強化を図る

羽田次郎·議員

bolt 追及

洪水特別警報の発表基準・閾値・見直しプロセスが法律上未規定。不適切な警報は住民の信頼低下と混乱を招く。明確な基準策定を要求。

「警報の過度な発表や発表すべき警報を見送って被災する事態が起きれば、警報に対する信頼性の低下や、情報を受け取る住民に混乱がつながる、混乱につながるおそれがあります。」

#洪水特別警報#発表基準#閾値

野村竜一🔷·気象庁長官

chat_bubble 答弁

発表基準は過去の大規模災害時の気象状況を踏まえ都道府県等と協議し決定。毎年気象・災害状況を検証し必要に応じ見直し。

「この基準につきましては、毎年、実際の気象状況と災害の発生状況の対応関係を検証いたしまして、関係機関と協議の上、必要に応じて見直しを行っているところでございます。」

#発表基準#都道府県協議#気象状況

羽田次郎·議員

help 確認

洪水特別警報の客観的発表条件の現時点想定を質問。現行特別警報は数十年に一度の降雨量が基準。

「今回創設する洪水特別警報を実施するための客観的な発表条件について、現時点での想定をお聞かせいただければと思います。」

#洪水特別警報#客観的条件#発表基準

野村竜一🔷·気象庁長官

chat_bubble 答弁

発表基準は河川氾濫が切迫した状況を想定。水位予測、施設損壊状況、氾濫通報等を活用し関係機関協議で基準策定。

「洪水の特別警報の発表基準といたしましては、河川の氾濫がいつ起きてもおかしくない状況と認められる場合を想定しております。」

#河川氾濫#水位予測#施設損壊情報

羽田次郎·議員

bolt 追及

制度運用には観測体制確保が必要。地方公共団体間の観測体制格差解消へ国の財政的・技術的支援を求める。

「新たに設けられる制度の着実な運用を担保するためにも、地方公共団体によって観測体制の充実度に差が生じないように、国として観測体制の強化に向けた財政的、技術的支援をしっかりと行うべきと考えます」

#観測体制#地方格差#財政支援

金子恭之自民·議員

chat_bubble 答弁

地方公共団体へ観測機器設置の防災・安全交付金支援と技術的助言を実施。安価な観測機器導入促進と高度・効率的機器開発を推進。

「地方公共団体に対しましては、水位計や監視カメラといった観測機器設置に対する防災・安全交付金による財政的な支援、ふさわしい観測機器やその効果的な配置について助言を行うなどの技術的な支援を行ってまいります。」

#防災安全交付金#観測機器#技術開発

結論

答弁での約束

→地方公共団体の観測機器設置に防災・安全交付金による財政的支援を行う

→観測機器の効果的配置について技術的支援を行う

→高度かつ効率的な観測機器の導入を進める