野村竜一

発表基準は過去の大規模災害時の気象状況を踏まえ都道府県等と協議し決定。毎年気象・災害状況を検証し必要に応じ見直し。

発表基準は河川氾濫が切迫した状況を想定。水位予測、施設損壊状況、氾濫通報等を活用し関係機関協議で基準策定。

技術的裏付けなき予報による社会的混乱のおそれある場合。無許可予報業務等が対象。

ウェブ・アプリ監視継続、違法外国法人の情報提供窓口設置、許可制度周知を実施。

許可取得外国法人は現時点でゼロ。数社把握し指導中、外国語資料で制度周知。

専門家検討会でシンプルな情報体系を構築。報道機関・市町村への説明会を昨年度から実施。住民向け広報活動を展開予定。外国人向け15言語対応を実施中。

線状降水帯発生・予測時は警報と併せて情報発表。令和八年度から二、三時間前予測発表を実施予定。

東京・大阪システム設置、通信回線二重化により一方停止時の業務継続体制確保。非常用発電機整備済み。

河川管理者による監視とプッシュ型通知により氾濫情報を気象台が把握し特別警報発表に活用。

令和8年度運用予定の新洪水予測により河川水位変化の高精度予測が可能となり特別警報導入の根拠。

自治体説明会、地域防災計画変更支援、訓練参加により防災気象情報の理解促進を図る。

気象庁予測精度は世界トップクラス。ひまわり10号・AI技術活用で予測精度向上に取り組む。

外国法人に国内代表者指定義務付けで指導・是正措置実効性向上。無許可事業者氏名等公表で国内利用者保護。

線状降水帯予測向上でひまわり10号等観測強化。令和8年発生2-3時間前予測情報発表、令和11年市町村単位危険度把握実現。

ルビ振り、文字拡大、音声コード付与等の既存取組を説明。当事者参画による広報資料作成の有効性を認め、障害者団体との連携を表明。

自治体障害福祉部局との連携の重要性を認識。要配慮者利用施設向け講習等を実施中。地域気象防災業務検討会での指摘を踏まえ取組推進を表明。

防災気象情報を五段階警戒レベルに整理し、レベル4を「危険警報」として避難シグナル化。自主防災組織への周知を自治体と連携して推進。

竜巻注意情報は認知済だが雷注意報との関係・竜巻ナウキャスト等面的情報は未認知。一連情報使い方周知と気象防災速報活用を推進。

洪水特別警報は河川氾濫切迫・発生時に発表。基準は河川ごとに異なるため地方整備局・都道府県と協議して定める。内水氾濫は従来通り大雨特別警報で対応。

洪水と大雨には時間差があり、洪水特別警報により大雨特別警報解除後も河川氾濫切迫・継続時の最大級警戒を分かりやすく確実に呼びかけることが可能。

ウェブ・アプリ調査により個別指導を実施。指導無視の外国法人等は氏名公表で対応。

７月５日地震予言を記者会見でデマと明示。科学的根拠に基づく正確な情報発信を継続。

ウェブ・アプリ監視で無許可外国法人数者を把握・指導。従わない場合は氏名公表措置。

無許可予報業務の外国法人７者を把握も、調査中につき詳細回答を留保。

予報業務許可を取得している外国法人は現在ゼロ。

違反者氏名公表は気象庁HP、SNS、報道発表等の多様な手段で実施。

予報停止の強制力はないが、気象庁の違法判断・公表による制裁効果を期待。

約2年半の検討会で防災気象情報を5段階警戒レベルに合わせシンプル化が主眼。受け手の立場に立った分かりやすい情報体系として関係者から評価。

警戒レベル相当情報名称は法案成立後速やかに決定・公表。報道機関・自治体等と連携した住民への普及啓発を実施予定。

ひまわり10号令和12年度運用開始予定。8号・9号二基体制で切れ目ない観測維持。

適中率14%と低いが捕捉率71%に改善。ひまわり10号・富岳活用で予測技術高度化推進。

アドバイザー380名、候補者研修240名実施中。実活動は86自治体80名に留まり、自治体への周知普及が課題。対話の場設置等で活用促進。

出水期を目標とした制度改正について自治体への丁寧な説明を実施。システム改修・防災計画見直しで理解を得、令和8年運用開始予定。

法改正業務の厳密な切り分けは困難。補正予算3.59億円、当初予算108億円内数で措置。予報・警報発表等に係る気象台・整備局体制整備を実施。

15言語での防災気象情報提供、多言語辞書活用のセーフティーチップスで外国人への情報伝達を実施。

科学的根拠なきデマの社会浸透と経済影響を受け、気象庁の使命として地震予知の限界と情報の非科学性を明確に説明する責任を痛感。

法改正による防災気象情報見直しが気候変動適応計画に適切反映されるよう関係省庁連携を表明。

人工降雨は研究段階で副次的影響を考慮した科学的評価に基づく議論が必要との認識を表明。

大河川の氾濫は降雨と場所・タイミングが異なる。住民が大雨特別警報解除を洪水危険終息と誤解、これが洪水特別警報創設理由。

洪水特別警報で大雨・河川氾濫の情報を現象別にタイミング合わせ発表可能。住民行動には事前周知による理解醸成が不可欠。

24時間体制で監視中。現在、富士山の火山活動に特段の変化なく静穏経過。