自治体の防災体制支援

「気象防災アドバイザー、これを全国の自治体防災体制の標準的な要素といたしましてしっかりと位置づけて、そして国として育成また配置の支援を一層強化していくべきではないか」

「その数は令和七年十月時点で全国三百八十名となっており、これに加えまして、令和七年度は、更に育成を強化し、気象防災アドバイザーの候補となる約二百四十名の気象予報士を対象に研修を実施している」

「来年の出水期を目標に、これまでも自治体等に対して制度改正の趣旨について説明してまいってきたところでございます」

「地方自治体に負担を強いるのではなくて国の積極的な財政支援をお願いしたいな」

「本法改正に基づき新たに実施することとなる業務のみを厳密に特定して、具体的にどの程度の業務量が増加するのか、各業務にどの程度の予算や人員が必要になるのかお答えするのは非常に困難だと考えている」

「新しい取組が職員への過度な負担なく遂行されるよう、しっかりと準備をしていただきたい」

「やはりそこの自治体にどう使っていただくかというところが重要だと思うので、その辺り、どのように取り組まれようとしているのか」