地方公共交通と災害復旧支援制度

「大臣が所信の中でおっしゃっておられました地方交通の課題である交通空白の解消と担い手不足対策というのは具体的にどのように取り組むのかという点について、まずお尋ねをさせていただきます。」

「令和九年度までを集中対策期間と定めまして、私が本部長を務める国土交通省「交通空白」解消本部の下、取組を強力に推進しているところでございます。」

「もし可能であれば、例えば看護師さんとか介護士さんに直接払うような、給料を上げるような取組というのもなされたことがあると思いますので、今後、例えば運転手確保のための給料への直接支払いだとか、そんなことも御検討いただければ非常にありがたいと思います。」

「令和五年に地域交通法を改正するなど、地域一体となったローカル鉄道の再構築、これを促進するために、鉄道の再構築に向けた制度面、予算面の仕組みを整えているところでございます。」

「そこで、災害を受けた鉄道を国として早期復旧支援という、復旧支援というのは今までも行われていますけれども、地域住民にとっては一日も早く復旧してほしいというのが総意でございますので、早期に復旧させる支援というのをどのように行っていくかという点についてお尋ねをさせていただきます。」

「鉄道軌道整備法に基づく支援制度といたしまして、国と地方自治体が復旧費用のそれぞれ四分の一を支援することが可能となっておりまして、また、上下分離方式を導入するというふうに事業構造を変えることと同時に行われる場合につきましては、この補助率を三分の一にかさ上げするということが可能となっていることでございます。」

「そんな中で、大臣が所信の中で、自治体が管理する道路や河川の災害について国が直接支援を行うというような言葉がありました。直接的に支援をしていただけるということであれば、地方にとっては大変ありがたいことかと感じております。」

「本年改正された災害対策基本法では国による地方自治体への支援の強化に関する規定が設けられたところであり、国土交通省としてＴＥＣ―ＦＯＲＣＥによる地方自治体への支援を更に強化することとしてございます。」