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観光立国政策と受入環境整備

11件の発言
account_balance国会·国土交通委員会·2025.11.21
観光政策

年間6千万人目標維持と地方分散化、交通渋滞対策の必要性を確認

鳩山紀一郎·議員
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大臣所信のオーバーツーリズム対策を受け、今年の訪日外国人旅行客数実績と年間見込みの現状把握を要求。
現状把握として、今年のこれまでの訪日外国人旅行客数と、それからこのまま推移をした場合の年間の見込み、この二点についてまず教えていただきたいと思っております。
#オーバーツーリズム#訪日外国人旅行客数#観光立国政策
木村典央·観光庁次長
chat_bubble 答弁
1~10月の訪日外国人旅行者数は前年同期比18%増の約3560万人。今後見込みは様々要素の影響により回答差し控え。
本年一月から十月までの訪日外国人旅行者数は、対前年同期比約一八%増の約三千五百六十万人となってございます。
#訪日外国人#3560万人#18%増
鳩山紀一郎·議員
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2030年訪日外国人6000万人目標の方針維持を確認。前大臣所信では明記も今回言及なしのため質問。
二〇三〇年までに訪日外国人旅行客数六千万人を目標とする方針というのは維持されているのか、これは大臣に確認をさせていただきたいと思います。
#2030年目標#6000万人#方針維持
金子恭之自民·議員
chat_bubble 答弁
観光は裾野広い地域活性化・経済発展に重要。住民が安心して観光客を迎えられるようオーバーツーリズム対策を講じつつ2030年目標達成へ。
国土交通省としましては、地域住民の方々が観光客の皆様を安心して迎えられるよう、今後とも、オーバーツーリズム対策にしっかりと取り組みながら、二〇三〇年の政府目標の達成に向けて努めてまいります。
#観光立国#2030年目標#オーバーツーリズム対策
鳩山紀一郎·議員
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6000万人目標は観光立国で意義あるが受入環境整備は主に自治体担当。目標実現には国交省支援不可欠として施策を質問。
六千万人、目標に向けて今後必要となる施策について、概略で結構ですので教えていただきたいと思います。
#受入環境整備#国土交通省支援#6000万人目標
木村典央·観光庁次長
chat_bubble 答弁
多言語化・キャッシュレス化・洋式トイレ等基礎対応、地方誘客向け体験コンテンツ造成支援実施。観光立国推進基本計画改定でオーバーツーリズム対策含め議論中。
現在、観光庁では、二〇三〇年までを計画期間とする観光立国推進基本計画の改定につきまして、交通政策審議会観光分科会で御議論をいただいているところでございまして、オーバーツーリズム対策も含め、今後、六千万人達成に向けまして、各地域の受入れ体制確保に向けた施策についてもしっかりと議論してまいりたいと考えております。
#多言語化#キャッシュレス化#観光立国推進基本計画
鳩山紀一郎·議員
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地元の観光需要起因の交通渋滞・駐車場不足対応は現状不十分。政府の渋滞・駐車場対策と効果を質問。
もし政府として交通渋滞対策ですとか駐車場不足への対策というのを既に講じているというようなことがあれば教えていただきたい、その効果についても教えていただきたいと思います。
#交通渋滞対策#駐車場不足#観光需要
金子恭之自民·議員
chat_bubble 答弁
地域特性により対応千差万別も全て地域任せにせず。駐車場予約システム、渋滞可視化、横展開、財政支援、パーク・アンド・ライド支援等実施。
国土交通省では、必要な対策を全て地域任せにするのではなく、システムの開発導入や地域が行う取組に対する支援制度の構築などを積極的に行っているところでございます。
#駐車場予約システム#パークアンドライド#財政支援
鳩山紀一郎·議員
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渋滞・駐車場不足は需要過多による広域交通現象で国の積極関与要望。地方誘客にはモビリティー全体改善不可欠として政策質問。
この地方への誘客を支えるモビリティー全体に対する政策というのは検討されているか、政府としてこの点について何らか具体的検討があれば、教えていただければと思います。
#地方誘客#モビリティー#需要過多
木村典央·観光庁次長
chat_bubble 答弁
都市部偏在で地方分散が喫緊課題。国交大臣本部長の交通空白解消本部で主要交通結節点から観光地への二次交通確保を3年間集中対策期間で推進。
現在、国土交通大臣が本部長を務めます国土交通省「交通空白」解消本部におきまして、新幹線、特急停車駅や空港など主要交通結節点から観光スポットや宿泊施設への二次交通手段の確保、充実、様々な交通モードを円滑に利用できる環境の整備を図るため、今年度から三年間を集中対策期間として、各地域のニーズに応じた課題解決を力強く後押ししているところでございます。
#交通空白解消本部#二次交通#集中対策期間
鳩山紀一郎·議員
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民泊は旅館業法許可型と住宅宿泊事業法届出型。違法民泊は無届けと迷惑民泊の類型で、両法上の違法事案把握状況を質問。
旅館業法上の違法民泊と住宅宿泊事業法上の違法民泊について、政府はどの程度事案を把握されているのでしょうか。
#違法民泊#旅館業法#住宅宿泊事業法
結論
答弁での約束
オーバーツーリズム対策にしっかりと取り組みながら2030年の政府目標達成に向けて努める
観光立国推進基本計画改定でオーバーツーリズム対策含め各地域の受入体制確保施策をしっかり議論する
今年度から3年間を集中対策期間として各地域のニーズに応じた課題解決を力強く後押しする
description 出典:国会会議録 smart_toy AI要約:Claude(事前生成)