林正道

水位計約8千基、監視カメラ約6千基設置済み。今年度は夜間仕様見直しなど技術進展に応じた観測体制の高度化を実施。

232自治体でワンコイン浸水センサー実証実験を実施。三重県では三次元地図による通行可能道路即時表示システムを構築中。

地下施設は地域水防計画への位置付けにより氾濫通報対象となり、緊急安全確保措置に直結。

2016年より安価な観測機器開発、三か年緊急対策で水位計8千基・カメラ6千基設置。予測モデル精緻化で氾濫通報制度創設。

流下阻害等の支障箇所で維持管理・三か年緊急対策により伐採推進。富士川水系昨年度5万㎡、今年度6万㎡。全国270万㎡予定。

河川維持管理計画に基づく計画的伐採実施。再繁茂抑制策として踏み倒し・表土攪拌・冠水頻度調整等を試行、技術向上を図る。

富士山噴火対策で砂防堰堤等10基整備、緊急対策用資材配備完了。監視カメラ46台設置、火山防災協議会と連携継続。

民間護岸の性能不明で無堤部設定が原因。手引き改定で民間護岸考慮と排水困難浸水を追加、神奈川県は令和6年2月に区域変更。

改定手引きで地方ブロック説明会と技術助言、交付金支援を実施。39都道府県中15府県で指定完了、早期指定へ最大限支援。

今年度末目標で全国作業進行中との報告。

潮位のみ予測では警報基準未達。新モデルは波打ち上げ高加味で精度向上、警報発表により被害軽減と早期避難実現。

国交省・都道府県を加えた三者共同で波の打ち上げ高反映の精度向上。富山県事例では従来無警報が新モデルで警報発表可能。

大阪市は第二室戸台風で約13万戸浸水後、海岸堤防・水門整備。台風21号では既往最高潮位でも市街地浸水防止を実現。

通知手段はダム管理者と関係機関が事前調整で決定。通知後の受信確認を義務化。1時間前通知では時間前後の可能性も伝達。

異常洪水時防災操作の可能性段階で1時間前通知より前に緊急情報提供可能。ダム操作情報の迅速共有へシステム改良推進。

観測情報に加えダム放流量加味の河川予測水位を自治体とリアルタイム共有。予測水位と洪水浸水想定区域の同一画面閲覧システム構築済み。

フラップゲート切替とAI活用自動化を推進。流域データ一元管理の情報基盤プラットフォーム構築、衛星・センサー活用による災害情報把握を実施。

各地震対策計画に基づき公共施設耐震化・海岸堤防整備・テックフォース災害対応力向上を位置付け、令和8年度概算要求2479億円を要求。

大規模災害対応でTEC-FORCE応援派遣を実施。本年度新設のTEC-FORCE予備隊員制度で民間専門人材を非常勤雇用。

流域面積大の河川で洪水特別警報新設も、洪水予報河川では従来の氾濫発生情報が警戒レベル5相当情報として継続発表される。

三大湾（東京・伊勢・大阪湾）、八代海、富山湾などが該当。背後地状況、被災実績、波の打ち上げ高を勘案し関係都道府県と調整。

潮位に波の打ち上げ高を加味した新モデル。計算方法・妥当性・検証結果は国土技術政策総合研究所が学術論文で公表済み。

都道府県向けマニュアル整備とデータ集約サイト提供。地方整備局・気象台・都道府県中心の高潮タイムライン訓練を毎年実施。

氾濫通報制度により都道府県が河川管理者等から通報を受け市町村長に通知。緊急安全確保措置判断に直結する重要情報。

従来から洪水予報河川でダム放流加味し予測。今回の特別警報・氾濫通報もダム放流含む施設状況踏まえて実施。

監視カメラ・水位計により氾濫通報を安全に運用可能。巡視員等の安全確保を前提とした運用方針を技術的助言で提示。

災害時情報処理逼迫回避のため通報対象区間・通報先・方法を事前議論し水防計画に定める。運用指針提示・合同訓練実施。

防災気象情報適正化・5段階警戒レベル対応名称整理。データ集約ウェブサイト提供、タイムライン活用訓練で支援強化。

浸水想定区域把握済みの河川・下水道・海岸管理者に義務設定。土地改良区水路等も地域判断で水防計画位置づけ可能。

気象庁・国交省・都道府県の観測データを自動伝送・共有し、洪水予測計算を自動実行。

新システムで観測網充実・計算手法改良・予測範囲拡大・流入量精緻化実現。予測精度向上。

TEC-FORCE派遣による地方自治体災害対応への直接支援を実施。災害対策基本法改正で支援強化規定新設。予備隊員制度創設と資機材充実で体制強化、早期災害復旧を推進。

防災庁設置検討を踏まえた被害情報共有方法・連絡体制の防災業務計画見直しによる迅速的確な連携体制構築。