中国の日本渡航自粛要請と観光産業への影響

「中国政府が今年の十一月十四日、その後も重ねて日本への渡航に関する重要通知を発出しているんですが、その中身を教えていただけますか。」

「中国側の一連の措置でございますけれども、幾つかございますが、外交部は十一月十四日に、日本における治安の状況、あるいは中国国民に対する安全環境の悪化といったことを理由に、日本への渡航につきまして厳重に注意喚起をするということを発表しております。」

「確認なんですが、今年になって日本が特に治安が悪化して、中でも中国の方が巻き込まれる事件が多く発生しているのかしら。」

「本年一月から十月までの暫定値で申し上げますと、刑法犯認知件数は五千八十五件、前年同期比プラス五百五件、殺人、強盗等の重要犯罪の認知件数は九十七件、前年同期比マイナス三件となっております。」

「在日本中国大使館がＳＮＳで、観光客が襲撃されている、治安悪化と発信して、具体的実例はないんですね。実際にそうした環境ではないことを政府は毅然と抗議をするべきだと私は考えています。」

「在日本中国大使館における発表については承知をしているところでありますが、コメントすることは差し控えさせていただきます。」

「観光庁を所管する大臣としての認識をお伺いしたいんですが、こうした措置というのは一時的なものだとお考えですか。」

「今、外交ルートを通じて正常な形に戻すように努力をしているところでございます。」

「今月発表された今年十月の訪日外国人は、前年同月比一七・六％増、三百八十九万六千三百人で、過去最高となりました。」

「二〇二四年十一月から二〇二五年十月までの直近一年間の訪日外国人旅行者数は、前年同期比で約一九％増の約四千二百二十二万人となっているところでございます。」

「日本に来られる外国の方、一年間四千二百二十二万人いる。上位五の国、地域、それぞれの全体に占める割合も教えていただけますか。」

「上から、中国が約二二％、韓国が約二二％、これ実数は中国が上でございます、台湾が約一六％、米国が約八％、香港が約六％となっております。」

「最も多いのが中国の方で九百三十五万人、そこに香港二百五十三万人を加えると千百八十八万人になるんです。来日外国人総数の約二八％、実に三割なんですね。」

「当該期間の訪日外国人旅行消費額は、前年同期比で約二三％増の約九兆二千億円となっております。」

「中国一・七兆、香港六千六百億円、合わせて約二・四兆円の消費で、今年になって中国、香港の来日数が、今答弁にもありましたように急増しているので、この額はもっと増えていると思うんですね。」

「おっしゃるとおりでございます。今、政府間で交渉しておりますので、一日も早い、中国やあるいは香港から訪日客が帰ってきていただけるように期待をしているところでございます。」

「ブルームバーグ通信によりますと、中国政府は自国の航空会社に対して二〇二六年三月までの日本行きの航空便を減便するよう指示したと報道されているんですが、これは国交省では把握されていますか。」

「報道は把握をしておりますけれども、報道にあるような中国政府の指示が実際に行われるかどうかなどについては承知をしていないところでございます。」

「中国圏、中華圏の方々の移動と消費が最も多いのは旧正月です、大体二月。来年二月を挟んでの長期休暇期間に、日本に来られる中国人、中華圏の方たちの渡航自粛をされると、やっぱりそれは経済に与える影響は大きいと思っているんです。」

「現時点では、中国からの訪日旅行に関し、一部でキャンセルの動きがある状況と承知をしております。」

「経済的圧力に屈してはいけないと思っているし、きちんと毅然とした対応を取るべきだし、主張することは主張すべきだと思っています。」

「一方で、アメリカなど大きく増加している国や地域もあり、中国だけではなくて、インバウンド全体、さらには国内旅行の動向も踏まえ、宿泊業への影響を注視していく必要があると考えております。」

「今回の事態を契機に、中国圏、中華圏からのインバウンドに過度に依存することのないよう様々な方策を講じるべきだとも思っているんです。」

「国土交通省では、従来より、様々な国や地域からの訪日を促進すべく、旅行者のニーズの分析やマーケティングなどしっかりと行った上で、戦略的な訪日プロモーションの実施や観光コンテンツの造成などの施策を講じてまいりました。」

「野村総合研究所のエグゼクティブ・エコノミストの木内さんという方が試算をしています。中国政府の日本への渡航自粛要請で、日本の経済損失は一・七九兆円、ＧＤＰの〇・二九％を押し下げると指摘されているんです。」

「個別に深くお話はしたことはありませんが、今、観光客が、訪日客が中国から激減をし、まあ香港も含めてでありますけれども、そのことは認識を一にするところで、同じくするものであります。」

「その部分で、内閣一体となって、そごがないように問題認識の共有、対策をどのように講じれば効率的か、できれば総理も含めて、メディアに公開することはないと思いますし、内々に集まってきちんと意見交換をする場所を持つというのはとても大事だと思っているんです。」