蓮舫

総理台湾答弁後の中国政府の対日措置による経済影響を懸念。11月14日渡航重要通知の内容説明を要求。

今年の日本治安悪化、特に中国人被害事件の多発について事実関係確認を要求。

在日中国大使館のSNS発信は具体例なし。政府は毅然と抗議すべきとの立場表明。

観光庁所管大臣としての措置の一時性についての認識確認。

10月訪日外国人は前年比17.6%増389万人で過去最高。年間総数の確認要求。

訪日外国人上位5か国・地域の全体割合確認を要求。

中国・香港合計1188万人で来日外国人総数の約28%、実に3割。

中国・香港計2.4兆円消費、全体3割。渡航自粛影響は決して小さくないと指摘。

ブルームバーグ報道の中国政府による2026年3月までの対日航空便減便指示の把握状況確認。

旧正月期の中華圏渡航自粛による経済影響の大きさを懸念、具体的業界の声を確認。

経済圧力への毅然対応と並行し、長期化時の観光業界支援・救済策を質問。

中華圏過度依存回避のため他地域誘客や国内観光振興等の対策実施を要請。

野村総研試算で経済損失1.79兆円、GDP0.29%押下げ。総理との協議状況を確認。

省庁横断的対応が必要。内閣一体での問題認識共有と総理含む内々の意見交換場設置を提案。