美延映夫維新·議員
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外国人不動産取得の実態把握不足を指摘。不動産登記国籍記載や国土利用計画法届出対象拡大による把握強化を提案。
「国籍把握の方法としては、総理指示では、移転登記時の把握の仕組みの検討を行うこととされています。」
#外国人不動産取得#実態把握#国土利用計画法
外国人による不動産取得規制
9件の発言
account_balance国会·国土交通委員会·2025.11.21
外国資本
外国人不動産取得の実態把握と規制強化の必要性を議論
金子恭之自民·議員
chat_bubble 答弁
届出対象拡大は届出者負担とのバランス考慮が必要。外国人土地取得は関係機関連携で総合的検討。
「より規模の小さい土地を対象とすることについては、届出者の負担とのバランスなどを考慮する必要があると考えております。」
#国土利用計画法#届出対象拡大#届出者負担
美延映夫維新·議員
bolt 追及
投機目的取引による住宅取得困難化を問題視。韓国制度参考に外国人識別番号付与による登録制度創設を提案。
「本当に住みたい方に住んでいただかなければならないのに、いわゆる投機目的でもって、はっきり言って投機目的で上がったところで売買する、これではやはり、せっかく住みたいと思われている方が値段が高過ぎて手を出せないという問題になってきます。」
#投機目的規制#住宅価格高騰#マイナンバー
岸川仁和·内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室次長
chat_bubble 答弁
実態把握不足による国民不安に対し、不動産登記等土地関連制度による国籍把握検討を推進。海外事例精査し総合検討。
「不動産登記を始め土地に関連する各制度を通じて、国外居住者を含めた土地所有者等の国籍を把握するための検討を進めていきたいと思っております。」
#実態把握#不動産登記#国籍把握検討
美延映夫維新·議員
help 確認
GATS内国民待遇非留保により外国人限定規制は困難。留保なし国の規制措置について他国事例の把握状況を質問。
「日本は、ＧＡＴＳにおいて、不動産取得について内国民待遇を留保しないため、外国人、外国資本のみを対象とした規制措置を取る場合には、ＧＡＴＳとの関係で問題が生じるおそれがあるとされています。」
#GATS#内国民待遇#外国制度研究
渡邊滋·外務省大臣官房審議官
chat_bubble 答弁
英国国家安全保障投資法、フランス個別法による不動産規制を例示。双方とも自国民外国人双方対象の規制措置。
「なお、これらの規制はいずれも自国民、外国人の双方を対象とした規制でございます。」
#英国国家安全保障投資法#フランス個別法規制#自国民外国人双方対象
美延映夫維新·議員
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海外移住者取引と住宅価格高騰の因果関係判明時の政府措置想定について質問。実態調査の進捗も確認。
「実態把握の結果、海外移住者による取引が大都市の住宅価格高騰につながっているような事実があった場合、これから政府としてはどのような措置を講じることを想定しているのか」
#海外移住者#不動産取引実態把握#住宅価格高騰
楠田幹人·国土交通省不動産・建設経済局長
chat_bubble 答弁
不動産登記情報活用によるマンション取引実態調査実施中。国内外問わず実需に基づかない投機的取引は望ましくないとの見解。
「国土交通省としては、国外からの取得か国内からの取得かを問わず、実需に基づかない投機的な取引は望ましくないというふうに考えております。」
#住宅価格上昇要因#投機目的取引#不動産登記情報活用
美延映夫維新·議員
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実需に基づかない取引排除の重要性確認。大臣に適切対応を要請し質疑終了。
「今まさしく言われたように、実需に関わらぬということは、もうこれは大切なことやと思いますので、そこをしっかり、大臣、よろしくお願いいたします。」
#実需重視#投機排除#大臣要請
description 出典：国会会議録 smart_toy AI要約：Claude（事前生成）