楠田幹人

第三次担い手三法全面施行で労務費確保・処遇改善、価格転嫁対策強化を推進。経営事項審査で災害協定・建設機械保有を加点評価、中小業者のドローン・ICT建機購入等を補助。

重機補助の直接制度は現在なし。全国建設業者からの意見聴取を継続し、対応を検討する。

市区町村は令和2年7％から令和7年7割超見込みで大幅改善。民間工事の四週八閉所確保は3割弱に留まる。適正工期基準に明記し説明会で周知徹底。

新築マンションの短期売買・国外取得は都内中心部で増加が顕著。年次変動も大きく、継続的な動向注視が必要。

調査知見活用と作業の外部委託検討により、効率的でスピーディーな調査実施体制を構築する方針。

コロナ禍影響は地域差があり、東京23区は2020年減少・2021年底打ち後回復。全国一律の傾向ではない。

投機的取引把握の観点から、住宅市場の実情（賃貸契約期間2年）を踏まえ1年以内を短期売買期間に設定。

品確法改正により実勢価格反映積算、適正工期設定等を自治体要請。建設業法改正で技術者複数現場兼務を条件付き許可。

不動産登記情報活用によるマンション取引実態調査実施中。国内外問わず実需に基づかない投機的取引は望ましくないとの見解。

不動産登記情報活用による短期売買・国外取得実態調査を実施中。最終調整段階で早期公表予定。

中国館は契約内容見解相違による支払い問題。地方整備局が最上位元請業者へ事実関係確認・解決協議促進を継続的に働きかけ。再下請業者への働きかけ実施説明済み。

職務上知り得た詳細内容は国家公務員法守秘義務により直接伝達困難。ただし相談者接触・問合せ時には元請への働きかけ事実を説明。地方自治体への同様対応促進を実施。

入札不調・不落率は令和元年9.8%から令和5年7.2%に低減傾向。予定価格・工期設定の適正化が必要。

建設業年間実労働時間は令和6年1993時間（前年比34時間減）。全産業平均比47時間多の現状。

小規模自治体の体制脆弱性による様々課題に対し、全体的な体制整備を国交省として支援。

CCUS利用拡大による技能者処遇改善。建キャリアプリ、建退共自動共有機能等で業務効率化を推進。

小規模自治体の技術職員不足による体制脆弱性を認識。発注体制強化、平準化、群マネ等の課題に国交省として支援強化。

CCUSの現場利用促進が課題。三か年計画に基づき処遇改善・業務効率化を推進。スマートフォンアプリ「建キャリ」提供開始、建退共電子申請サイト自動共有機能も開始。

不動産登記情報活用による取引実態調査実施中。国籍問わず実需に基づかない投機的取引は好ましくない。

自治体の転売目的取引抑制要求は承知。投機的取引は望ましくなく、実態調査結果を踏まえ適切に対応。