平口洋
平口洋
🔷自民通称使用拡大により法制審答申は必ずしも否定されず、法制審への再諮問は不要との認識。
法務省ウェブサイトでの情報提供を確認。選択的夫婦別氏制度導入でも戸籍機能は不変で大きな問題なしとの認識。
総理指示と連立政権合意書を踏まえ関係省庁と検討中。平成8年法制審答申は必ずしも否定されないとの認識。
総理指示と連立政権合意書を踏まえ検討中として、それ以上の回答は困難と回避。
法制審答申を「それ相応に尊重している」と表明。
非公開会議として答弁を差し控えると回答拒否。
当該事案の有無は未把握だが、指摘を踏まえ今後注視する方針。
アイデンティティ喪失感と家族一体感・子供への影響を懸念する声の両方があることを承知。
旧氏使用法制化の具体的在り方に様々な考え方があり、各議員間にも様々な意見があると認識。
夫婦同氏制度が婚姻障害となる可能性の指摘を承知。家族間で氏が異なる制度への疑念もある。
戸籍は日本国民の親族的身分関係を登録・公証する唯一の公簿で真正な身分変動登録・公証の重要機能を有する。
自維合意書でインテリジェンス・スパイ防止関連法制を令和七年検討開始、速やかな法案策定・成立を明記。公安調査庁が対応中。
人事院勧告により政府職員給与改定に準じ、裁判官報酬・検察官俸給を令和7年4月遡及で引き上げ。
千葉地検検事停職10か月処分は検察信用失墜で誠に遺憾。次長検事による綱紀保持指示実施済み、大臣訓示での徹底指示も表明。
若手検事離職は事実だが急激増加は認められず。職場環境整備とワークバランス実現を推進。
特別職給与法は所管外。議員歳費範囲内で職務を行うのは賃上げ・物価高対策への内閣の決意表明。
法制審会議は議事規則上非公開が原則で、公開は法制審の判断事項。再審部会では公開の特別決議がなされていない。
証拠開示等再審制度の在り方は法制審で検討中のため大臣認識は差し控える。早期答申を目指す。
再審開始決定への不服申立て制度も法制審で検討中のため大臣認識は差し控える。早期答申を目指す。
新制度の運用状況を見守りつつ有為な人材の法曹志望環境づくりを推進。
身近で頼りがいのある司法実現のため司法外交・国際化対応等に全力で取組む。
政府は旧氏通称使用拡大に取り組む。旧氏は民法上・戸籍法上の氏とは異なる。
旧氏使用法制化の具体的在り方は検討中で現時点での回答は困難。
現在検討中のため現時点での回答は困難と答弁。
氏変更によるアイデンティティー喪失感と家族一体感重視の両論があることを確認。
再審制度の適切機能は重要。法制審で十分検討され早期答申を求め、議論結果を踏まえて適切に対応する。
担い手確保重要も業務内容反映・財源・国民理解等から慎重検討必要。関係機関協議し総合法律支援在り方検討。
慎重検討が必要。
法制審委員は公正公平に選任。諮問後は不干渉の立場。
国民審査結果へのコメント控える。多様な意見聴取し信頼回復努力。
処罰されるべきでない者の処罰は許されず速やかな救済が必要。法制審で検討中。
再審制度の様々な議論は承知。法制審で検討中につき所見を差し控える。
再審制度について指摘の点も含む様々な議論を承知（発言途中）。
法制審議会で幅広い観点から議論中。
再審公判で検察官の有罪立証は可能。不服申立ての在り方は法制審で議論中。
個々の事案への法務大臣としてのコメントは差し控える。
各種行政課題への適切対応に体制整備が必要。必要な人員確保に努める。
各種提案についてできるだけ検討したいと表明。
全職員の働きやすい職場環境整備が重要。男女共同参画・ワーク・ライフ・バランス実現取組継続と必要な検察権行使のための人的体制整備に努力。
保護観察の目的は再犯防止・改善更生。保護観察所と地裁間で意見交換により処遇実情の理解促進。
個別事件の裁判所判断に関する事項として法務省からの答弁を差し控え。
人事院勧告を受け一般政府職員の給与改定に準じて裁判官報酬・検察官俸給を引き上げ。令和7年4月遡及適用。速やかな可決を要請。
改正法施行に向けパンフレット・Q&A作成、共同養育計画調査研究委託、自治体・裁判所職員研修協力を実施。政府全体で連携し周知広報等に取り組む。
財政法29条に基づき緊要性を精査し、認められるもののみ補正予算に計上。
外国人の想像を逸する増加により当初予算成立後の対応が必要となり計上。
10月訪日外国人389万人が10月として過去最高のため補正予算計上。
当初想定より相当程度多かったため。
数字は持参せず、相当程度増加は確実との答弁。
細かい数字は事務方に答弁させる。
JESTA（電子渡航認証制度）の早急導入必要性により計上。
JESTA完成を令和12年度から10年度に前倒し、7年度開発開始で計上。
移転登記時の国籍情報取得を検討、関係省庁連携で実態把握を推進。
時々刻々変化する事情への対応として緊要性を満たすと答弁。
不動産登記制度をベースに当初予算後の事由に対応と答弁。
広範な情報収集をベースとした施策検討を表明。
指摘事項についても検討すると答弁。
外国人の違法行為等による国民の不公平感を排除し、外国人が共生理念と日本のルール・文化を理解する秩序ある共生社会を実現する。
共同親権・単独親権いずれも原則とせず、個別事情により子の利益から判断。共同養育計画義務化は離婚困難化懸念で不採用。施行状況注視。
確定した刑事裁判をやり直す再審制度の見直しについて必要な検討を行うという総理指示を説明。
先の答弁は平成7年10月21日の法務大臣に対する総理指示に関するものと説明。
法制審議会での十分な検討と早期答申獲得への努力、議論結果を踏まえた適切対応を表明。
部内議論による伝達認識はあったが、自身による明示的な法制審議会への指示はなしと答弁。
養育費履行確保の刑罰等導入期待は承知するが、慎重検討要項目多数で今後の課題と認識と回答。
刑務官の24時間365日勤務による極大な心身負担を認識。ロールプレーイング研修、メンタルヘルス相談員全庁配置済。
技能実習機構が相談対応し厚労省と連携。入管手続のデジタル化とオンライン申請促進を継続。
審査官不足により手続きが半年近く要するケースも。毎年人員確保を要求中。
給付制は国民負担の合理性から慎重検討要。未成年者への法的支援を日弁連・法テラスと検討継続。
解消法は表現の自由配慮・萎縮効果回避で理念法として制定。総括所見の規制強化要求に制定経緯踏まえ慎重検討要。
人権擁護機関でヘイトスピーチ焦点の啓発活動・被害救済実施。大臣自身も解消向け情報発信に積極取組。
弁護人立会いは法制審議会で取調べ機能を大幅に損なうおそれから法整備対象外。在り方協議会でも供述確保が期待できなくなる等指摘あり、現時点での制度化は慎重検討要。
父母離婚等に直面する子の利益確保には自治体部署間連携、地域専門職・関係機関連携が重要。今年度共同養育計画作成促進調査研究を委託、地域支援ネットワーク構築検討中。横展開と広報強化。
対日有害活動抑止・防止に官民連携と国民発信が重要と認識。
改正法では裁判所がDV被害のおそれ等考慮し共同親権困難時は必要的単独親権と規定。
民事局長答弁に同調する旨の簡潔な回答。
司法外交は法の支配等の価値の国際発信。京都コングレス、戦略的司法対話、法制度整備支援を推進。
日・ASEAN法務大臣会合で協力関係強化を確認。日・ASEAN再犯防止協力対話実施を提案し賛同を得た。
刑事訴訟の目的は真相解明と刑罰法令の適正迅速適用。刺激証拠問題では訴訟目的達成と裁判員の精神的負担ケア両立が必要。運用状況を見守る。
検察の取調べに関する厳しい指摘を承知。適正な検察権行使について検察当局の対応を注意深く見守る。
取調べの言動は一連一体として判断されるべき。一般論として威圧的取調べは差し控えるべき。
前回答弁と同内容を反復。一般論として威圧的取調べは差し控えるべきとの見解。
同一答弁であることを明示して威圧的取調べの差し控えを一般論として再言。
検察再生提言を踏まえ「検察の理念」策定、可視化試行拡大、監察体制構築等を実施。適正な検察権行使確保が肝要。
28年刑訴法改正で裁判員対象事件等の可視化義務化。供述任意性立証担保と取調べ適正化を通じた刑事裁判の適正・円滑・迅速化が目的。
検察は特捜部逮捕事件、知的障害者取調べで録音・録画試行開始。事案内容・証拠開示等を勘案し必要事件で積極実施。
刑事局長答弁に同調。独自見解なし。
可視化について試行錯誤と努力継続中との抽象的認識を示す。
協議会取りまとめで新たな検討場設置への期待表明。法務省は取りまとめ結果踏まえ適切対応予定。
検討場の設置時期・人選等は検討中につき答弁困難。取りまとめ結果踏まえ適切対応の方針のみ表明。
法制審議会で取調べ機能を大幅に損なう恐れ等が指摘され法整備されず。制度化は慎重検討要す。
いずれにしても法整備の方向性は示されなかった。
捜査中の個別事件における捜査内容に関わる事柄として、法務大臣の所感表明を差し控える旨回答。
犯罪成否は捜査機関の証拠収集による個別判断事項として回答差し控え、一般論で両罪条文を説明。
法制審で最高速度40-60キロ超過運転の危険運転致死傷罪対象化を検討中。喫緊課題として早期答申による適切対応を表明。
前発言の「一般に」を「一律に」に訂正。
異常高速度運転等の指摘を重大問題として受け止める旨表明。
父母の離婚後適切養育関与・責任履行が子の利益に重要との理念。事案別に最善判断、いずれかが原則ではない。
改正法は子の人格尊重明確化、意見の適切考慮・尊重含む。子の意見把握・反映の調査研究を委託実施。
売春・買春の語義について、女性・男性の立場による区別との認識を表明。
制定時解釈に基づき双方の尊厳侵害を認めつつ、売春者の尊厳侵害は確実と答弁。
双方当事者の尊厳侵害論を維持、男性購買者の尊厳侵害も主張。
双方当事者の尊厳侵害該当を明言。
購買者尊厳侵害論を反復、具体的根拠は示さず。
性別平等処罰と風紀秩序維持目的を強調、現行規制の合理性を主張。
風紀秩序重視の現行規制の合理性を再度主張、保護法益転換要求を拒否。
現行体系の合理性強調後、購買者処罰の複数検討課題を列挙。総理指示による検討実施を表明。
最高検がホームページで検証報告書全文・概要を公表済み。検察は国民信頼が基盤、適正捜査・公判と必要な周知・広報活動継続の方針。
構成員指名権限は関係閣僚会議議長にあり回答差し控え。適正な受入れに努める。
特定技能は生産性向上・国内人材確保後もなお困難な分野に限定実施。
選挙運動妨害は許されない。公選法225条で選挙自由妨害罪規定済み。法整備は各党会派の議論事項。
法務大臣として答弁中であり、非核三原則は所管外事項としてお答えする立場にないと答弁拒否。
同じ答えとして、法務大臣として答弁中であり非核三原則はお答えする立場にないと再度拒否。
重ねて申し上げるとして、非核三原則は所管外事項でありお答えする立場にないと再度拒否。
一政治家としてのお答えはここでは差し控えたいとして個人的見解表明も拒否。
検討会議論により今回報酬制導入見送り。保護司待遇のあり方を継続検討課題と位置づけ。
令和8年度更生保護制度概算要求は前年度比17.68億円増の302.32億円計上。必要経費確保に努める。
保護司の担い手確保困難・高齢化進行を認識し、制度の持続可能性確立を重要課題と位置付け。本法案による対応を表明。
補正予算検討中により明確回答困難と答弁。
事務方との相談を経て検討すると回答。
順序を理由に検討継続と回答。
手順を理由に検討継続と回答。
指示も含め検討すると回答。
補正予算協議発言を既に要求済みとして訂正。
公的施設7108か所が面談場所として利用可能。自宅以外面談の実費弁償金支給、保護観察官の定期駐在等で支援体制整備。
面接場所として利用可能な公的施設7108か所。地方公共団体協力規定整備も踏まえ協議推進。
検討会報告書では保護司の無償性は利他の精神を象徴するものとして報酬制はなじまないとされている。
少なくとも5年ごとに保護司の待遇も含め、制度の在り方や維持発展の方策について継続的検討を行う。
都道府県向け交付金で市区町村支援実施。自治体連携強化で事業充実図る。
地方公共団体職員の保護司活動理解促進へ研修等を積極推進。
更生保護施設運営基盤強化、施設整備、訪問支援拡充へ令和8年度概算要求に経費計上。
依存症・障害等への専門研修充実、通訳同席対応実施。複数指名制活用で処遇能力向上を推進。
令和8年度概算要求で保護観察官92人増員要求。専門研修充実と人的体制整備を推進。
物価上昇等踏まえ委託費支弁が必要。令和8年度概算要求で宿泊・食事委託費単価増額計上。
対象者身分の秘匿配慮が重要。面接場所プライバシー確保へ保護司研修・注意喚起を実施。
報酬制は利他の精神に基づく無償性になじまないため不採用、実費弁償金充実で対応。
毎年7月「社会を明るくする運動」で更生保護への国民理解促進に取り組む。
現行運用は76歳未満委嘱、78歳前日まで再任。上限撤廃は高齢化促進・世代交代阻害の議論あり。今後も意見聴取し適切判断。
保護司上限年齢の運用は保護司意見聴取を踏まえ見直し要否を適切判断する方針。
個別事件の裁判例判断について法務大臣としてコメント差し控え。
裁判所判断事項であり答える立場にないとの見解。
共生社会ロードマップで3つのビジョンを提示。墓地問題は厚労省所管だが、関係省庁・地方公共団体と連携する。
個別事件への所感は控えるが、犯人でない人の処罰はあってはならない。検察は無罪判決時に問題点を検討し適正捜査に努める。
再審制度は人権救済の最後の手段と考える。内容は法制審議会審議中のため答弁を差し控える。
日弁連と柴山議連会長からの要望を直ちに刑事局通じて法制審議会に伝達。
関係省庁申合せによる幅広保護措置で出入国在留管理庁が適切対応しており、独立第三者機関設置は考えていない。
DV被害者の在留資格変更・更新は個別適切判断と答弁し、情報発信の在り方検討を表明。
東京都サイト掲載の差別的言動事例について承知している旨の簡潔な答弁。
差別的言動はあってはならないと認識。人権擁護活動による啓発と被害救済を通じて共生社会実現を目指す。
法制審答申は重く受け止めるが、国民の様々な意見と連立政権合意書を踏まえ、旧姓通称使用拡大を優先検討。
夫婦同氏制度の婚姻障害性は承知も、家族一体感への懸念もあり。旧姓通称使用拡大で不便軽減を図る。
生活オリエンテーション動画の継続的周知、在留申請時周知実施。小野田大臣と相談し基礎的調査検討を進行中。
申請取次制度の適切運用は重要。現状把握の上で行政書士会協力を含む必要対応を検討すべき。委員指摘への対応について出入国管理庁に検討指示する。
指摘事項について一層調査を加えしかるべく対応する方針を表明。
総理指示により検討中。必要な調査を実施し適切な結論を得る旨を表明。
多方面の指摘を整理し必要な調査を実施、適切な結論を得る旨を表明。
アバター名誉毀損は使用者特定時のみ不法行為責任との学説議論。民事基本法制所管として動向注視。
否認・黙秘のみでの身柄拘束を否定。最高検が8月に保釈請求への適切対応通知を全国検察庁に発出したと説明。
日弁連協議で必要性高い地域から選定、本年度札幌地検苫小牧支部など9道県13地域でオンライン外部交通拡大予定。
死刑制度存廃は根幹的問題で国民世論に配慮すべき。凶悪犯罪に対する死刑は必要。
子の意見把握・養育計画反映が重要。関係者ヒアリング・離婚経験者アンケートによる調査研究を実施中。
保護司制度への国際的高評価も担い手確保・高齢化・安全確保が課題。適任者確保と活動環境改善の法整備を実施。
改正法は子の利益確保で極めて重要。周知・広報と調査研究成果活用を政府全体で推進。
生活保護受給者等の償還免除制度は現行通り。他類型への要件緩和は国民負担の合理性等から慎重検討。
保護司の担い手確保困難、高齢化進行、安全確保が課題。適任者確保・活動環境改善・安全確保の法整備により対応。
専門的・技術的分野71万8812人で最多、前年比21％増。身分系2％増、技能実習14％増。人手不足が原因。
外国人受入れ基本方針は中長期的検討要。高市総理指示で小野田大臣と相談し基礎的調査検討推進。
移民経済効果は基本的考え方問題、税・社会保障等多様な影響で中長期検討要。総理指示でグローバル経済含め基礎的調査検討推進。
通謀利敵罪は昭和22年改正で削除。憲法の戦争放棄趣旨に適合させる目的と当時説明。
スパイ活動の多様性により一概回答困難。通謀利敵罪不存在も検察は各種法令駆使し個別対処。
従前戸籍により帰化事実確認は現在も可能。制度見直しは帰化者の社会生活上の不利益発生リスクを含め慎重検討が必要。
法教育の定義と意義を説明。個人の尊厳、法の支配、国民主権の理解促進。関係機関連携での推進を表明。
子どもの意見へのコメントは差し控え。在留特別許可では子の利益保護や本邦での教育歴を積極要素として個別に総合判断すると答弁。
連立政権合意によりインテリジェンス法制検討開始予定。国家機能強化は急務。公安調査庁が関係機関と連携してインテリジェンス機能強化を図る。
再審は確定判決是正の非常救済手続で適切機能重要。法制審結果踏まえ対応。
審理長期化等様々議論承知。このようなこと考慮し職務精励。
冤罪救済含むが総合的事情考慮。
冤罪救済も重要論点も他議論含め総合判断。
個別事件の裁判所判断への所感は控える。検察当局は前川氏の相当期間服役と無罪について厳粛に受け止めているとの認識。
議員立法への所感は差し控える。法制審議会での充実議論継続と早期答申実現に向け努力。
再審制度の審理長期化指摘など様々議論を承知。法制審議会での十分検討と早期答申実現にスピード感持って取組む趣旨。
再審制度は三審制下確定有罪判決の事実認定不当等是正を行う非常救済手段として重要意義を有する。
議員立法への所感は差し控える。再審制度改正は基本法たる刑事訴訟法改正で刑事裁判実務に大影響のため法制審で精力的議論中。
国会審議はあずかり知らぬところで早期実施期待。法制審での早期答申実現にスピード感持って取組継続。
「あずかり知らぬ」は不穏当のため「お答えする立場にない」と訂正。
司法外交は法の支配等の価値を世界に発信する取組。先週の日・ASEAN法務大臣会合で再犯防止協力対話を提案し賛同獲得。
タイ同性婚制度は報道で承知。制度導入は国民生活基本・家族観に密接に関わり、国民意見・国会議論・訴訟動向を注視。
農水省と連携し現場ニーズを踏まえ、技能実習生等・関係者支援の観点から対応する。
大川原化工機事件の国賠訴訟で検察の違法行為が認定。検察は謝罪・検証実施。自民党提言の再発防止策を重く受け止め、適正な検察権行使確保に注視。
外国人受入れの基本的在り方について多角的検討が必要。高市総理から基礎的調査の指示を受け、入管庁のプロジェクトチームで推進と答弁。
コストは多様な局面があるため計算は実施していないと明言。
特定技能制度は生産性向上・国内人材確保後も人材確保困難な分野に限定。法務省令で外国人報酬を日本人と同等以上と規定し適正運用を図ると答弁。
特定技能制度では法務省令で外国人報酬を日本人と同等以上とする規定があると制度面での回答に留める。
外国人受入れの基本的在り方に関する問題と認識。高市総理指示により小野田大臣と相談し基礎的調査検討を推進と答弁。
連立政権合意書記載の旧姓通称使用法制化について制度の在り方に様々な考え方・議員間意見があると認識。内閣府等と連携し検討と答弁。
改正前入管法下での迅速送還困難案件への対応方針。本邦出生等一定要件を満たす子どもの家族一体許可。このとき限りで以後未実施。
対応方針は一回限りで今後の繰り返し実施は想定せず。引き続き適切対応を表明。
法務大臣が所管外を理由に答弁不可能と回答。
保護司制度の持続可能性確保のため、担い手確保・活動環境改善・安全確保の法整備。
法務省の重大使命である法秩序維持、再犯防止、出入国管理等の課題に全力で取り組む基本方針を表明。
法務大臣就任挨拶。再犯防止、更生保護、外国人共生、刑事司法改革等の包括的施策を表明。
議員立法への直接言及は避けつつ、民法上の所有権は法令制限可能であり、動物の所有権制約は民法に反しないとの見解を表明。
売春防止法所管の法務省が、社会情勢を踏まえた売買春規制の在り方を検討。