スパイ防止法制の必要性

「対象となる外国勢力によるスパイ活動について法律上の定義があるのかどうかを教えてください。」

「御指摘のスパイ活動につきまして、公安調査庁が所管する法律で定義、分類しているものはございません。」

「宣伝や謀略を駆使した我々の認知領域に対する戦いということですね。」

「その調査の対象ですとか具体的な内容等につきましては、今後の調査業務遂行に支障を来すおそれがございますので、お答えを差し控えさせていただければと思います。」

「私たちが依拠している認識が外国の宣伝や謀略によってつくられたものだとしたら、これは恐ろしくないでしょうか。」

「官民連携の一環として、我が国の企業、団体に対するアウトリーチ活動を実施しているところでございます。」

「大臣は、今述べてきた宣伝や謀略に対する取組について十分と考えておられますでしょうか。」

「諸外国の情報機関等による情報収集活動などの対日有害活動の抑止、防止に関して、緊密な官民連携及び国民の皆様への発信は大変重要であると認識しております。」

「国民は、今本当に、いろんな事件が起きるたびにその背後に何があるのかということを国民は知りたいわけですね。」

「特定秘密保護法違反事件で起訴された例がないことについて、その理由を一概にお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。」

「現に、その特定秘密保護法で起訴された犯人が被告人質問など公判で特定秘密を暴露するのを防ぐ手段は、現行法には備わっているんでしょうか。」

「裁判長は、訴訟関係人のする尋問又は陳述が相当でないときは、訴訟関係人の本質的な権利を害しない限りこれを制限することができることとされております。」