佐藤淳

厳正公平・不偏不党の姿勢での職務遂行が社会秩序維持・国益に適う。

臓器移植関連の新たな刑法罰則規定設置は慎重な検討を要する。

検察は前川さんの無罪を厳粛に受け止め、裁判所批判を真摯に反省。全国検察官に職務適正徹底を周知したと承知している。

公表前提の検証実施や対応は検察当局が個々の事案に応じて判断すべきものと考える。

IT犯罪複雑化で電磁的記録媒体精査増加。時間制限と調整により超過勤務実施。

全分野専門化不可能。謙虚な姿勢で専門家活用が重要。

刑事デジタル化で記録電子データ化により運搬業務が不要となり効率化に資する。限られたリソースでの適正な検察権行使のため情報通信技術活用含む業務効率化を不断検討。

現行法運用状況・国内実態把握・諸外国規制状況調査を実施中。スケジュール未確定も速やかな検討を表明。

再審制度は法制審議会審議中につき方向性等の現時点回答は困難と答弁回避。

再審開始決定の不服申立て議論状況を説明しようとするも委員に制止され答弁中断。

協議会取りまとめで録音・録画対象拡大等の新たな検討の場設置を強く期待。現在立ち上げ検討中だが具体的回答困難、取りまとめ結果踏まえ適切対応方針。

特定秘密保護法違反起訴例なし。個別証拠判断のため理由回答困難。

外形立証採用。刑訴法により裁判長が不相当尋問・陳述制限可能。

刺激証拠は法令上の用語でなく統一見解なし。裁判員裁判で遺体写真、凶器、音声、映像等の広範な証拠が採用困難な傾向にあるとの指摘を承知。

客観証拠は事実証明に極めて重要。検察は裁判員への心理的負担に配慮しつつ、立証に必要な場合は適切な証拠採用を求める対応に努める。

検察は令和6年度身柄事件取調べの約99％で録音・録画実施。4月1日から一定の在宅事件取調べでも試行開始。

法務省は弁護人立会いの件数を網羅的・統計的に把握せず、具体的事例も承知していない。

個別事案回答を差し控え、一般論で進行制御困難な高速度は速度と道路状況の総合判断と説明。

総理指示により買春処罰化検討開始。児童性被害時効延長の附則規定に基づく検討も継続。

売春防止法1条の目的規定を引用、尊厳侵害と助長行為処罰の根拠を示した。

制定時文献の双方尊厳侵害論を紹介しつつ、現在の評価は議論があると留保。

制定時文献の購買者尊厳侵害論を確認しつつ、現在の評価は議論の余地ありと逃げ道設定。

女性売春者のPTSD等人権侵害的法益侵害の事実を認める答弁。

刑事デジタル法は令和9年3月31日までに施行。新システム開発中、令和8年夏頃から関係機関連携テスト予定。

無罪主張・黙秘権行使のみでの長期拘束は不適切。最高検が8月に通知発出、供述状況以外に証拠関係・手続進行状況も踏まえた保釈判断の徹底を指示。

再審請求事件の審理長期化等で法改正議論あり。刑事手続協議会で法制審での検討提案され三月に諮問。

個別人事検討過程は差し控える。諮問内容に照らし再審請求事件実情を踏まえ幅広い観点から検討するに適した方々を選任。

幹事合計9名中、検察出身者4名、警察出身者1名。検察出身者4名のうち3名は法務省刑事局の部会長補佐。

通訳人確保困難による不起訴事例の有無は承知せず。個別事件の不起訴事情は様々で法務当局の網羅的把握外。

性的姿態撮影等処罰法で検察官に押収物児童ポルノの消去権限、リモートアクセス複写の場合の消去命令権限を規定。

総理指示により売春防止法の検討開始。現行法運用状況、国内実態、諸外国規制の各調査を実施し多角的検討を行う。

弁護人立会い制度化は取調べ機能を根本的に変質させ大幅に損なうおそれから法制審・刑事手続協議会で法整備方向性示されず。

検察当局は身柄事件94-99%で録音録画実施、在宅事件試行も開始。在り方協議会で新検討の場設置期待との取りまとめ。

現行再審制度は基本的に適切機能も、審理長期化指摘受け法制審で検討中。

証拠開示の法整備に反対意見なしも具体的規律は検討継続。

不服申立て禁止論と裁判紛争解決機能喪失等の反対論併存。

検証で原告代理人からも聴取し客観性確保。今後有識者参与会で問題点説明・改善状況報告し、意見を検察組織運営に反映。