司法手続のデジタル化推進

「民事手続のデジタル化に関しましては、改正民事訴訟法が令和四年に成立をしている。また、本年の通常国会では民事データベース法が成立しております。これらの施行に向けた準備状況について、政府の見解を伺います。」

「この改正法は、公布の日から四年を超えない範囲内、すなわち来年五月二十四日までの政令で定める日に全面施行されることになっております。」

「民事裁判情報は、民間におけますＡＩの研究開発を含む様々な分野で活用されることが期待されております。」

「一方で、刑事デジタル法は本年の通常国会で成立したわけですけれども、こちらの準備に関しましても伺います。」

「書類の電子データ化などの主な規定につきましては、令和九年三月三十一日までの間に政令で定める日から施行するものとされているところでございます。」

「基本的には、書類なりなんなり、手続が電子化されて、また、オンラインで面接ができる等々が行われていくということでございまして、これはしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。」

「法務省においては、本年七月に、ＣＡＩＯを、私でございますけれども、大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官とする管理体制を整備するとともに、法務省における生成ＡＩの適切な利活用を促進するため、生成ＡＩシステム利活用ルールを策定し、省内に周知の上、省内各部局における生成ＡＩの導入に向けた検討状況の把握、その推進やリスク管理などを行っております。」

「各部局は各部局で自分たちのことを進めていくということはあろうかと思いますけれども、それだけではどうしても部局最適化となってしまって、省内全体の利活用も見据えた設計、推進というものが見えてきません。」

「具体的には、各部局の連携を目的として、法務省におけるデジタル化推進に向けた情報共有や方針決定を行う場としてデジタル・ガバメント推進会議というのを設置しておりまして、この会議の場で法務省内の各部局における生成ＡＩの利活用状況等を共有するとともに、ＡＩ等の知見を有する外部有識者の助言も得ながら、利活用の促進を図ることとしております。」