OpenGIKAI

中国人留学生の誓約書問題と帰化審査

15件の発言
account_balance国会·法務委員会·2025.11.27
中国留学生

中国政府による留学生への情報活動義務付けと帰化許可審査の厳格化

北村晴男·議員
bolt 追及
中国人留学生は国家情報法に加え、CSCを通じた誓約書により中国共産党の指揮命令を受ける。学問の自由を奪われた工作員同然。欧米は受入拒否するが日本は無防備。文科省の調査が必要。
文部科学省は、留学生が誓約書に署名した事実の有無、誓約書の内容などについて詳細な調査を行うべきと考えますが、いかがですか。
#中国人留学生#誓約書#国家情報法
松浦重和·文部科学省大臣官房審議官
chat_bubble 答弁
CSC奨学金は大使館管理等が条件だが、外為法に基づく安全保障貿易管理で各大学が個別審査。特定の国からの留学生のみ調査することは慎重に検討すべき。
特定の国からの留学生についてのみ調査を行うことは慎重に検討すべきというふうに考えております。
#外為法#安全保障貿易管理#個別審査
北村晴男·議員
local_fire_department 再追及
誓約書取付けは特定国のみの事実。各大学が先端技術漏えいリスクと学問の自由侵害を放置し公的資金投入の問題。文科省は各大学への問題意識喚起と対策指導が必要。
文科省としては、各大学に対してそのような問題意識を喚起し必要な対策を行うよう指導すべきと考えますが、いかがですか。
#大学指導#公的資金#問題意識喚起
松浦重和·文部科学省大臣官房審議官
chat_bubble 答弁
大学の自主性尊重と機微技術流出防止の両立が必要。関係省庁と連携し、教育研究の健全性・公正性確保と安全保障貿易管理徹底を通知・説明会で要請済み。
文部科学省といたしましては、大学等におけるオープンで自由な教育環境、教育研究環境の確保や機微技術流出防止に向けまして、これまでも、関係省庁と連携して、大学等に対して、教育研究における健全性や公正性の確保に係る取組を推進するとともに、安全保障貿易管理の徹底を要請する通知や説明会等において注意喚起してきた。
#大学自主性#外為法#安全保障貿易管理
北村晴男·議員
bolt 追及
各大学の中国人留学生受入れは少子化対策の経済的要因が大。大学自主性では解決不可。入管当局は実態調査終了まで中国人留学生への在留資格付与停止等必要措置を講ずべき。
入管当局としては、実態調査終了までの間、中国人留学生に対して在留資格の付与を停止するなど必要な措置を講ずべきと考えますが、いかがですか。
#在留資格停止#実態調査#中国人留学生
内藤惣一郎·出入国在留管理庁次長
chat_bubble 答弁
在留資格許可は個別案件ごとの判断が特性。入管法の活動該当性、上陸許可基準省令適合性、上陸拒否事由非該当を審査。留学生受入れ方針は関係省庁連携で対応。
在留資格の許可については個別案件ごとの判断になるという特性がございまして、委員御懸念の点につきましては、留学生の受入れの在り方として関係省庁と連携して対応すべきものと考えております。
#個別審査#上陸許可基準#関係省庁連携
北村晴男·議員
bolt 追及
個別審査では国家ぐるみ誓約書に対応不可で問題意識欠如。中国は天安門事件後の共産党正当性回復手段として苛烈な反日教育を継続。法務省は反日プロパガンダの詳細調査を実施しているか。
インテリジェンスの一翼を担う法務省としては、中国による苛烈な反日教育の実態について、教科書による歴史教育の内容や、書物、ドラマ、映画などを通じたプロパガンダの内容の詳細な調査は行っておられますか。
#反日教育#帰化審査#中国出身者
霜田仁·公安調査庁次長
chat_bubble 答弁
公安調査庁は破壊活動防止法・団体規制法に基づく破壊的団体規制の必要調査を実施。団体活動影響の内外動向調査も含むが、業務遂行支障の可能性から具体的内容は回答差し控え。
調査の具体的な内容につきましては、今後の業務遂行に支障を来すおそれもございますので、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
#公安調査庁#破壊活動防止法#調査内容非公表
北村晴男·議員
bolt 追及
SNSに中国の反日教育実態が流出。幼児の反日行為称賛、安倍総理銃撃寸劇への拍手、小学生の殺害願望発言等。反日憎悪感情醸成国出身者への在留資格・帰化許可は日本社会安全のため格段の慎重さが必要。
そのような国の出身者に対し、在留資格を付与するとか、あるいは、とりわけ日本への許可を、許可することについては、日本社会の安全を守るために、他国の出身者に比べ格段の慎重さが要求されるべきと考えますが、いかがですか。
#反日憎悪感情#在留資格審査#帰化許可
松井信憲·法務省民事局長
chat_bubble 答弁
帰化許可は国籍法5条1項帰化条件充足中心に、日本社会融和含む個別事情踏まえ厳格審査。国籍問わず申請者の日本社会敵対意思の有無を融和観点から厳格審査。
申請者が日本社会に敵対する意思を有していないかについても、日本社会への融和の観点から厳格に審査をしているところでございます。
#帰化条件#日本社会融和#個別審査
北村晴男·議員
bolt 追及
中国は日本領土を自国領土と主張、国防動員法により中国国民は軍事侵攻時の対日攻撃義務を負う。そのような国からの帰化申請者に面談でマインドチェンジの可否や日本愛国心の有無を問う質問を実施しているか。
あなたは本当にマインドチェンジできるんですか、帰化が許可されたその日から日本のために尽くすことができるのですかと、そういった日本への愛国心があるのかどうかを問う質問はしておられますか。
#マインドチェンジ#愛国心#国防動員法
松井信憲·法務省民事局長
chat_bubble 答弁
具体的調査事項は帰化許否判断必要調査の適正遂行支障の恐れから回答差し控え。一般論として申請者の日本法令遵守意思の有無を日本社会融和等観点から厳格審査。
帰化許可申請についての具体的な調査事項等に関するものであり、これを明らかにすることにより、帰化の許否の判断に必要な調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えすることは差し控えさせていただきます。
#調査事項非公表#法令遵守意思#適正遂行
北村晴男·議員
bolt 追及
SNS時代で帰化申請者間の情報交換により質問内容蔓延済み。帰化許可時点で反日憎悪感情、遵法精神欠如、経済自立能力欠如等の十分判断不可。帰化後8年間限定の取消制度創設が必要。
帰化後にそれらの事情が客観的に明らかになった場合には、例えば帰化後八年間などに限って帰化を取り消すことができる制度を創設すべきと考えますが、いかがですか。
#帰化取消制度#反日憎悪感情#遵法精神
松井信憲·法務省民事局長
chat_bubble 答弁
帰化者は通常、日本国籍の単一国籍となるため帰化取消により無国籍状態となる。帰化取消による効果覆滅は法的安定性観点等から慎重に考えるべき。
帰化した者は、通常は帰化によって日本国籍の単一国籍となることから、帰化を取り消されますと無国籍の状態になってしまいます。
#法的安定性#無国籍#慎重検討
北村晴男·議員
bolt 追及
法的安定性の観点は理解するが、日本の国家安全・治安維持を考慮すれば優先順位は自明。制度について十分考慮し検討されたい。
日本の国の安全、治安の維持を考えれば、どちらを優先すべきかは自明であります。
#国家安全#治安維持#優先順位
description 出典:国会会議録 smart_toy AI要約:Claude(事前生成)