内藤惣一郎

技能実習継続中は監理団体が住宅・生活費確保義務を負い、監理費は実習実施者負担もあり得る。家賃実費は合意により実習生負担可能。

カキへい死被害状況と養殖業界の声を農水省連携で把握し、ニーズ踏まえた対応継続を表明。

関係省庁からの要望があれば出国審査場での対応を検討する。

上陸拒否処分の厳しさから、臓器移植受診者の一律上陸拒否は慎重判断が必要。

入国時の技能実習生手帳で機構を周知。効果的な取組方法を検討予定。

厚労省との共管で緊密に連携中。具体的問題点の指摘があれば改善を図る方針。

問題状況把握の上で検討する旨回答。

技能実習機構総職員579名中、正規387名・非正規186名の構成。

在留資格許可は個別案件ごとの判断が特性。入管法の活動該当性、上陸許可基準省令適合性、上陸拒否事由非該当を審査。留学生受入れ方針は関係省庁連携で対応。

有識者会議座長はJICA理事長。座長・構成員は関係閣僚会議議長が決定。

アフリカ諸国との特定技能二国間取決め協議は現時点で未実施。受入れ状況踏まえ今後判断。

DV被害外国人への通報・連携体制を説明し、配偶者暴力相談支援センターとの適切連携継続を表明。

生活オリエンテーション動画作成や対話型オリエンテーション試行中。研修義務化は法令改正等様々な検討が必要で現時点では実施せず。

電子交付通知への動画リンク掲載、在外公館での周知を実施。視聴確認は未実施だが実効性向上方策を検討中。

文部科学省等関係省庁と連携し適切対応すると表明。

同一申請取次者による多数申請は承知するも、現時点で一律上限は不要。適正性疑義時は慎重審査で対応との方針を表明。

入管法関係法令に本人確認方法の規定なし。申請者意思に基づかない申請は不適切だが、新たな規制導入は慎重検討を要する。

外国籍従事者の出入国履歴・氏名変更履歴等確認が必要。基幹システム機能追加改修による迅速化を検討。

個別事案回答を拒否。インタビュー重要性を認めつつB案件では書面判断も可。一律必須とせずケースバイケース対応。保護すべき者の迅速確実な保護を表明。

5年間の口頭意見陳述実施数を詳細回答。申立て数に対する実施率は2-3割程度。最多は2021年の719人実施。

在留特別許可は積極要素と消極要素を総合的に判断。積極要素の存在が許可を保証するものではない。齋藤大臣方針による家族一体での検討も言及。

平成16年-20年の5年間で在留特別許可49,343件と回答。不法滞在者半減計画期間中の実績を数値で提示。

不起訴処分者の退去強制事由追加は個別判断の仕組みを含め慎重な判断が必要と回答。

総理指示により外国人受入れ基本方針を中長期的・多角的観点で検討。庁内PT設置、有識者ヒアリング・基礎資料収集を実施中。

退去強制確定者の放置は不法滞在誘引につながる。JESTA導入、難民審査迅速化、護送官付送還促進により6-8月119名送還を実現。

3県の漁業分野特定技能外国人710人、養殖業技能実習計画認定958件。カキ事業者特定の統計は未整理。

国交省提示の日本語サポーター同乗条件付きでN4レベル以上とする分野別運用方針見直し案について、有識者会議で議論中。関係省庁と連携して対応。

在留申請手続の簡素化を実施、平均処理期間44.3日で標準処理期間内。特定活動55号は長期化傾向があるが、効率的審査で迅速処理に努める。

入管庁による国民意識調査（R5年度、1万人対象）と関係者ヒアリング（70件）の実施状況を説明。共生社会実現に向けた施策立案への活用が目的。

意識調査の実施予定は未定だが、国民の考え方を的確に把握するため必要な調査実施を検討すると答弁。

経営・管理ビザの経済効果は定量的提示困難。悪用事案や事業実態なし事例の散見を受け、本年10月許可基準改正により適正運用を図ると答弁。

医療費不払い短期滞在者への入国審査厳格化実施中。国保料マイナンバー連携は令和9年6月運用開始予定、未納・納付勧奨不応なら原則不許可方向で検討。

現状では外国人旅行者の民間医療保険加入は上陸条件に非該当。令和7年11月4日付総理指示で関係省庁検討中。