外国人受入政策の基本方針

「このように世帯収入が低くて、必ずしも高度人材とは言い難い、単純労働者に近いような在留外国人が増えているのはなぜなのか、その原因と背景を法務大臣にお尋ねします。」

「専門的、技術的分野の在留資格について見ると、七十一万八千八百十二人で、届出の義務化以降、初めて最も多くなり、前年と比較して約二一％増加しております。」

「高市政権になって、外国人の受入れをこれからも増やしていくのか、このまま増やしていくのか、それとも、これ受入れに絞りを掛けたり減らしていくのかといったことが大変関心がありますが、法務大臣、いかがでしょうか。」

「この点につきましては、高市総理大臣から指示を受けておりまして、小野田大臣と相談しつつ、基礎的な調査検討を可能な限り進めてまいりたいと考えております。」

「今行うべきは、グローバル化の流れに沿って外国人労働者を増やしていくのではなく、むしろこのグローバル化の流れに歯止めを掛けて、外資による独占や過当競争に対する法と規制によって国内産業を保護し、減税と積極財政によってグローバリズムから国民の権利を守っていくと、こういった反グローバリズムの方向に方針転換していくことが必要であると私は思っております。」