離婚後共同親権制度の施行準備

「日本では婚姻数の三分の一の離婚案件がありますが、そのうち九割はいわゆる協議離婚です。」

「現在パブリックコメント中の戸籍法施行規則の改正案におきまして、資料一の離婚届書の様式の改正については、まず、大きく分けて次の三つの項目に関し欄を追加することを検討しております。」

「その中で、二つ目のこの真意に基づいて合意したことを確認するチェック欄、夫と妻双方にありますけど、チェックがなかった場合、窓口の戸籍担当どう対応したらいいんでしょうか、御指示ください。」

「御指摘の欄にチェックがなかった場合には、市区町村の担当者から、チェックのなかった離婚当事者に対し、離婚後の親権者の定めが父母の双方の真意に出たものであることの確認を行うということになると考えております。」

「改正民法では監護の分掌となっていた、その言葉を子育ての分担というように分かりやすい表現にしていただいた、ここは当局の工夫に感謝を申し上げたいと思います。」

「チェックがない場合等には、法務省において作成した養育費や親子交流についてのパンフレット等を用いた情報提供を行うほか、自治体内における連携の一環として、戸籍の担当部署から支援の担当部署へ相談を促すなどの取組を行うことが望ましいと考えているところです。」

「この千七百四十一基礎自治体で真に子供の最善の利益が実現できるよう、今、全国知事会からも要望いただいております。」

「そこで、法務省では、今年度、共同養育計画の作成を促進するための調査研究を委託し、地域における支援ネットワークの構築について検討が行われているところでございます。」