不動産登記の国籍情報把握

「国籍の把握を不動産登記の中でしていくとしても、大体一年間でどのくらいの件数を把握することができるようになるんでしょうか。」

「土地及び建物の所有権の保存、移転の登記は、合わせますとおおむね年間約一千万筆個となっております。」

「一千万筆個というのは多いような少ないようななんですけれども、これは不動産登記全体の中でいうとどのくらいの割合になるんでしょうか。」

「土地及び建物の一年間の所有権の保存、移転登記が全国の不動産登記に占める割合は、単純計算でいうと約四％となっております。」

「これで一定程度もうフローは把握ができているにもかかわらず、ストックが把握できないのであれば、このシステム改修を慌てて緊要性があるといってやっても、近時言われている不動産の価格の高騰等に対する国民の懸念を解消という観点からは余り実効性がないんじゃないか」

「所有権の移転登記時に、新たに所有者となる者からその国籍情報を得ることなどを検討しているところでございます。」

「それが早期にならないのではないですかという話をしておりまして、早期にならないからこそ、この補正予算における緊要性という要件が全く満たされていないのではないか」

「緊要性ということについては満たしているものと考えておりますが、それは、時々刻々変化する事情に応じて、当初予算後に生じた事柄に対応するためにしたということでございます。」

「なぜ緊要性が生じていると言えるのかというのが質問なんですけれども、最後にもう一回だけ教えてください。」

「不動産登記制度というのがベースになっているという話がございますので、当初予算の成立後に生じた事由にも対応していくということでございます。」

「外為法であったり、国土利用法、農地法等で取得済みの国籍情報を含む既存情報を最大限活用するといったことの方が、新たに毎年毎年四％ずつ情報を収集するよりも、コストもかけずに政策目的の達成には資する」

「できる限り広く情報を集めて、それをベースとして施策を考えるということでございます。」

「そうしたら、そういった施策についても政府として取り組んでいただけるということでよろしいでしょうか。」