松尾明弘

財政法29条の緊要性要件の内容と趣旨について法務大臣に見解を求める。

システム整備・施設改修等は中長期計画で実施すべきもので、補正予算対象の理由を問う。

政府目標6000万人に向け順調増加、11月以降中国人減少で急増理由を問う。

3600万人から6000万人の政府計画で史上最高は当然、急増理由を問う。

想定数と実績389万人の具体的数値差を求める。

数字なしで相当程度増加の判断根拠が不明、再説明要求。

大規模システム整備・施設改修の年度内予算執行可能性を問う。

人材不足下で緊要性を理由とする3か月での実現可能性を問う。

不動産登記における国籍情報把握システム改修の年間処理件数を質問。

年間1千万筆個が不動産登記全体に占める割合を質問。

フロー把握は可能だがストック把握に時間を要し、不動産価格高騰への実効性に疑問。

早期把握が困難で補正予算の緊要性要件を満たさないと再追及。

緊要性の具体的根拠を再度質問。

既存法令の国籍情報活用が年4%収集よりコスト効率的と立憲案を提示。

既存情報活用施策への政府取組を確認。

在留外国人政策83億円に対し多文化共生5.5億円は配分バランスが悪い。緊要性の観点から共生政策に予算を重点配分すべき。

在留外国人数増加に伴い多文化共生政策の重要性が高まる。予算措置を含む政策強化について総理の力強いメッセージを求める。

緊要性に関する納得いく答弁が得られず。補正予算から当該予算を削減し物価高対策に重点化する立憲民主党方針を表明。

外国勢力による国民投票介入対策が急務。条文起草委員会は合意形成後に設置すべき。立憲主義深化を優先課題とする。

CPI3.1%上昇、円安進行等の物価高状況について大臣の認識を確認。積極財政より物価高懸念の立場から質疑開始。

国民が物価高で困窮する中、積極財政による物価上昇加速は慎重であるべき。共同声明見直し時期との認識示す。

2年達成目標が13年経過。2013年と現在の経済状況変化踏まえ、現状適応した目標設定を要請。

補助金的対症療法でなくエネルギー・食料インフレ抑制そのものの根本対策要請。自給率向上等産業政策推進。

給付つき税額控除実現に要する時間の具体的要因について確認。何が障害となるのかを質問。

給付つき税額控除実施に必要な所得把握体制について確認。国税庁保有情報とマイナンバー連携状況質問。

国税当局把握所得情報の全てがマイナンバー紐付け済みかの確認を要求。

マイナンバーキーによる国税庁保有所得・課税情報の一元管理と個人総所得算定可能性を確認。

給付つき税額控除への直接適用不可だが自治体給付システム仕組みについてデジタル庁に説明求む。

給付つき税額控除は日本必要制度として早急推進要請。国民会議議論踏まえ継続的意見交換期待表明。

野党七党による法案提出の意義と少数与党下での政策実現モデルとしての成果を評価。自動車関連諸税の財源除外確認を求めた。

軽油引取税暫定税率の来年4月1日確実廃止を確認。運輸業界環境悪化下での交付金制度維持の必要性を主張。

議員立法による交付金制度の財源確保について、財務大臣に安定財源確保方針による維持への取組を要請。

暫定税率廃止による地方の約5100億円減収への地方六団体の懸念に対し、地方財政への悪影響なしとの明言を求めた。

物価高対策の意義と国会運営モデルケースとしての重要性を評価。法案提出尽力の各議員への敬意表明で質問終了。