暫定税率廃止の実施方法と財源確保

「安定財源の確保を抜きに減税を行う余裕はありません。」

「少数与党である中で、各党の御協力をいただけることが確認できたことについて、大変心強く思っております。」

「もし交付金がなくなるようであれば、トラック等のドライバーの労働環境は悪化し、国民生活と産業活動、地方創生を支える社会インフラである物流を維持することは不可能になりかねません。」

「暫定税率廃止後もこの交付金を維持する上での課題に適切に対応することが必要という認識に立って書かれたものでございます。」

「交付金制度を維持するというだけでなく、交付金制度が実効性を持つには、財源の確保も極めて重要な課題であります。」

「軽油引取税の暫定税率廃止に係る財源措置が確実に講じられれば、現行の運輸事業振興助成交付金も含めた水準で措置が講じられることになるというふうに理解しております。」

「沖縄においては、揮発油税及び地方揮発油税において本土の税率よりも軽減された税率が適用されており」

「沖縄県は、復帰特措法に基づきまして、本土の税率から現在一三％軽減された税率が適用をされております。」

「ガソリン価格が下がることにより、燃費の悪い車から燃費のよい車への買換えが遅れたり、あるいは、無駄なアイドリングが増えたりする等ガソリンの無駄遣いへの抵抗感が減り、結果としてＣＯ2の排出が増え、地球温暖化や環境への悪影響が出るのではとの懸念の声もあります。」

「これは、少数与党の下で国会で政策を実現していく一つのモデルケースになったとも言えます。」

「野党がそれぞれの違いを乗り越えて一致結束すれば、多数野党を形成すれば、本当に政治が動いて大きな政策が実現するんだということを実際の結果として証明することができたモデルケース」

「軽油引取税の暫定税率が来年の四月一日から確実に廃止されるという理解でよいのか、改めて確認をいたします。」

「軽油引取税の暫定税率廃止については、来年四月一日という具体的な日付まで確認しており、補助金の拡充など廃止に至るまでの具体的なスケジュールを含めて合意をしております。」

「この運輸事業振興助成交付金は議員立法による制度がそもそもの根拠となっておりますが、この財源の確保について」

「この交付金を所管している総務省及び国土交通省において、与野党合意も踏まえ、この交付金を維持する上での課題を含めて適切に検討がなされ、必要な対応が取られるものと考えております。」

「今回のこの暫定税率の廃止によって、地方では、地方揮発油税でおよそ三百億円、軽油引取税でおよそ四千八百億円、合わせて約五千百億円の大きな減収が見込まれております。」

「地方の行政サービス、財政運営に悪影響が生じないようにする必要があるという点については、協議の当初から与野党の共通認識でございました。」