高村正大

副大臣時代のASEAN・APEC会議参加経験を踏まえ、司法外交の意義と施策内容を質問。

2026年アブダビ・コングレスに向け、保護司制度を含む再犯防止国連準則の進捗を質問。

マルチ外交に加えバイ関係も重要。太平洋島嶼国との関係強化経験を踏まえ今後の方針を質問。

フィリピンでのASEAN法務大臣会合の成果と今後の関係強化への意気込みを質問。

裁判員裁判で遺体写真や凶器等の刺激証拠がほとんど採用されず、適正な事実認定を阻害している問題を指摘。殺意否認事件でも客観証拠が取り調べられない現状。

刺激証拠採用困難な現状への検察対応を問う。

真相解明が刑事裁判の目的であり、必要証拠を刺激証拠として制限するのは問題。裁判員負担は証拠制限でなく事前説明や事後ケアで対応すべき。

証拠取調べや裁判員ケアは裁判所判断だが、裁判員裁判適切運用と刑事裁判目的達成のため法務省の運用監視を要請。

暫定税率廃止の物価高対策としての意義を認めつつ、財政制約下で安定財源確保が不可欠。与野党合意の意義について見解を求めた。

運輸事業振興助成交付金制度の重要性を強調し、廃止なら物流維持困難と懸念。制度継続への認識確認を求めた。

交付金制度の実効性確保には財源確保が重要。安定財源確保方針に交付金財源も含まれるかの確認を求めた。

沖縄の揮発油税軽減措置について、暫定税率廃止後の本則税率軽減措置に関し、現行制度の内容と経緯説明を求めた。

暫定税率廃止の環境影響とハイオクガソリン軽減による高所得層優遇を懸念。環境政策と税制の多面的検討を要請。