重徳和彦

ガソリン暫定税率廃止法案の趣旨説明。50年続く不合理な税負担の廃止と地方減収の全額補填措置を規定。

参院選による少数与党化で野党結束が実現。野党がばらばらでは多数野党にならず、信頼関係と譲り合いが成功の鍵。

軽油引取税は地方税のため、地方財政運営への悪影響回避と財源確保措置の検討で令和8年4月1日廃止と時期を分けた。

全関係政党の一致で固い約束と認識。どんな政治変化があろうとも軽油引取税暫定税率廃止を与野党・政府一体で確実実現。

1974年の道路財源確保を目的とした暫定税率を七党で廃止。課税根拠喪失後50年継続は政治の不作為。

野党結束による多数野党形成で政策実現を証明した歴史的成果。自動車関係諸税は負担つけ替えのため財源選択肢とならないと明言。

地方財政への悪影響防止は与野党共通認識。合意文書・修正案に地方財政措置を明記し、代替安定財源確保を表明。

与野党協議重視の立場。政府準備不足による8月延長見送りを説明。

法案提出は成立前提。衆議院可決実績による成立可能性を強調。

高市総理答弁による中国の反応で経済影響を懸念。金井局長の訪中による対話と、G20での日中首脳会談による事態打開を求める。

小泉防衛大臣への見解要求。

首脳レベルでの決着を有力視し、G20での日中首脳会談見通しを質問。

今週中にまとまる総合経済対策における防衛費対GDP比2%水準前倒し措置の補正予算計上額を質問。

新領域拡大で防衛課題が増大、全対応では予算が際限なく拡大。財政制約下でのめり張りある予算編成の必要性を指摘。

機微情報に基づく危機認識の国民伝達において、財源制約・増税可能性の明示による当事者意識醸成の必要性を指摘。

五類型撤廃より段階的ポジティブリスト拡大を主張。日本兵器による殺傷回避という平和ブランド維持の重要性を強調。

火器管制レーダー照射事案解決後の日韓防衛協力進展も、共同訓練・音楽隊参加見送りが発生。今後の見通しを質問。

戦後生まれ政治家の責務として戦前教訓の重要性指摘。石破所感の文民統制運用論、総力戦研究所の開戦反対結論無視の歴史を踏まえ両大臣の取組を質問。

質疑終了。

フジテレビ問題の説明責任不足を批判。ガソリン税廃止、教育無償化、130万円の崖対策等を提案。エネルギー政策では原発依存度低減方針の転換を問い、防衛費の積み上げ根拠と政権交代の意義を主張。