運輸事業振興助成交付金制度の継続

「軽油は、御承知のように物流を支える基幹燃料でありまして、燃料価格が上昇しても運賃転嫁が容易ではないという構造的課題がございます。」

「運輸事業振興助成交付金制度は、創設以来約五十年にわたり、トラック、バス業界が輸送の安全確保、運送事業の適正化、労働環境の改善等に取り組むために必要不可欠な制度であり、極めて重要なものであると考えております。」

「軽油引取税が廃止された後でも、これまでと同水準の交付金が確実に維持され、運送事業者に新たな負担が生じないようにする仕組みが必要であると私どもも考えております。」

「政府は、本日、六党合意に基づいて提出された本法案が成立し次第、国会の意思を受けて、運輸事業振興助成交付金を継続するべく対応を取ることは当然であると考え、そしてまた、附則六条は安定財源の確保方針を規定したものでございますが、総務省が、地方の安定財源、約五千億円分の財源を確保する際に、運輸事業振興助成交付金二百億円の財源も含めて措置されるものと当然のように認識をしているところでございます。」

「最後に、政府としては今後どのような措置を講ずる必要があると考えているか、総務副大臣と国土交通大臣政務官にお伺いしたいと思います。」

「総務省といたしましては、与野党六党間の合意を踏まえつつ、今後の税制改正及び地方財政対策におきましても、地方の安定財源の確保に向けて努力をしてまいります。」

「国土交通省としては、本委員会を始めとする国会での議論を踏まえ、この交付金を維持する上での課題等について、総務省等の関係省庁とも連携しながら、適切に対応してまいります。」