寺田稔自民·議員
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憲法改正国民投票の公正性確保には偽情報対策が不可欠。広報協議会の所掌事務拡大と関係法規整備を検討。
「国家の基本法たる憲法を改正するための賛否を問う国民投票の公平性、公正性が害されるようなことはあってはならず、いわゆるアテンションエコノミーのビジネスモデルで金銭的利益を得る目的でフェイクニュースあるいは偽・誤情報を流布するという行為は、選挙という局面のみならず、憲法改正の国民投票という局面においても防ぐべきものと考えます。」
#国民投票広報協議会#フェイクニュース対策#令和三年国民投票法改正