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弁護士報酬と司法修習生給費の据え置き問題

12件の発言
account_balance国会·法務委員会·2025.12.11
弁護士報酬

国選弁護・法テラス報酬の長期据え置きと司法修習生給費の物価非連動を問題視

篠田奈保子立憲·議員
bolt 追及
国選弁護報酬8年間、民事法律扶助報酬25年間据え置き。物価高で事務所経営困難、担い手確保に支障。
何と、来年で法テラス発足から二十年となるんですけれども、二十年間変わっていません。付言すれば、法テラスの前身の法律扶助協会が二〇〇〇年に改定した報酬をそのまま法テラスが引き継いでいるので、何と二十五年間引上げがないんですね。
#弁護士報酬#国選弁護#民事法律扶助
内野宗揮·法務省大臣官房司法法制部長
chat_bubble 答弁
報酬決定は業務内容・困難性反映、財源制約、国費支出適正性等の多角的検討が必要。立替え制は利用者負担増を考慮。
民事法律扶助や国選弁護等に係る弁護士報酬につきましては、弁護士報酬をその業務内容や事件の困難性等が適切かつ公平に反映されたものとすること、また、財源に限りがある中で、国民の負担によって弁護士報酬を支払うものであるということから、国費支出に国民の理解が得られるかという、国費支出の適正の観点といったような、複数の多角的な観点を踏まえる必要がございます。
#弁護士報酬#財源#国費支出
篠田奈保子立憲·議員
local_fire_department 再追及
担い手不足は憲法上の問題。法テラス・私選報酬格差50%、地方ほど不採算事件多く弁護士不足深刻。
持続可能な制度運営がなされない、そうすると、国選弁護の担い手がいなくなったらどうしますかという憲法上の問題になるわけですよ。
#担い手確保#憲法上の問題#地方格差
平口洋🔷自民·法務大臣
chat_bubble 答弁
担い手確保重要も業務内容反映・財源・国民理解等から慎重検討必要。関係機関協議し総合法律支援在り方検討。
国民の司法アクセスを充実強化するためには、地方も含めて担い手となる弁護士の確保は重要であり、法テラスの総合法律支援の在り方について、引き続き、関係機関とも協議しながら必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
#司法アクセス#担い手確保#慎重検討
平口洋🔷自民·法務大臣
chat_bubble 答弁
慎重検討が必要。
慎重な検討が必要であるというふうに思うところでございます。
#慎重検討#関係機関協議#必要な検討
篠田奈保子立憲·議員
local_fire_department 再追及
立替え制から原則給付・応能負担制への転換必要。共同親権導入で利用急増、現制度では利用躊躇。
やはり、資力の乏しい方についてはしっかりとまず原則給付をする、資力が一定程度を超えている、若しくは裁判でしっかりと金銭を獲得できた場合には返していただくということで、利用者の応能負担の制度に転換が必要ではないかというふうに思います。
#原則給付制#応能負担#立替え制度
内野宗揮·法務省大臣官房司法法制部長
chat_bubble 答弁
原則給付制は財政基盤への影響から慎重検討必要。一人親養育費請求で償還免除要件緩和等運用改善実施。
現在の仕組みを原則給付制としつつ、一定の場合に利用者の応能負担、負担能力に応じて費用を負担する制度とすることにつきましては、法テラスの財政的基盤に与える影響などの観点から慎重な検討が必要であると考えているところでございます。
#立替え償還制#財政的基盤#慎重検討
篠田奈保子立憲·議員
bolt 追及
扶助・国選報酬で有識者検討組織速やかな設置要請。司法修習生給付金据え置き期間・物価連動性を質問。
民事法律扶助、国選弁護の報酬、双方について、私は早急な検討が必要であると考えております。是非、有識者による検討組織を速やかに設置をしてくださいとお願いをさせていただきたいと思います。
#有識者検討組織#司法修習生#修習給付金
板津正道·最高裁判所事務総局人事局長
chat_bubble 答弁
給付金は71期から変更なし、物価連動想定せず。継続安定運用重要として諸般状況注視継続。
この金額につきましては、法曹人材確保の充実強化の推進などを図るという趣旨を踏まえ、司法修習生の生活実態その他諸般の事情を総合考慮して定められたものであり、その時々の物価水準に合わせて逐次変更することまでを想定したものではないと認識しております。
#修習給付金#法曹三者確認#物価連動想定せず
篠田奈保子立憲·議員
bolt 追及
給付金は生活費、物価連動しない疑問。8年据え置き、雑所得で税・社会保険料負担により最低限度生活保障不十分。
生活費なんですよね。なぜ、物価と連動しないのか。そして、これもまた八年間据置きですね。
#生活費#物価連動#雑所得
板津正道·最高裁判所事務総局人事局長
chat_bubble 答弁
給付金は雑所得・課税対象、社会保険料負担あり。住居給付金・無利息貸与で修習専念環境確保。
基本給付金のほか、住宅を借り受けて家賃を支払っている者には住居給付金が支給され、希望があれば修習に専念するための資金としての貸与を無利息で受けることもできるところであります。
#雑所得#社会保険料負担#貸与制度
篠田奈保子立憲·議員
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谷間世代(65-70期)は給付なし貸与返済中。安定した司法修習給費制が公益活動参加意欲に影響。
実は、今、司法修習生の給費制、これすらなかった時代がありました。いわゆる谷間世代問題と言われる問題でございます。六十五期から七十期の方々は、給付金すらなく、貸与金をいただきながら修習をし、それを弁護士や法曹になってから返しているという状態の中で、その谷間世代の方々が今、弁護士会の中で様々に活躍をしていただきたい世代になりました。
#谷間世代#公益活動#貸与返済
description 出典:国会会議録 smart_toy AI要約:Claude(事前生成)