板津正道

裁判官給与制度は職務と責任の特殊性反映と人事院勧告尊重、国家公務員給与体系バランス配慮により合理性を有する。

裁判官給与は国家公務員全体給与体系バランス考慮が必要。地域手当は民間給与水準反映のため全国勤務裁判官への適用に合理性。

任官十年未満の判事補退官者数は令和三〜六年度で十二〜十五人で推移。

依願退官は個別事情により理由も様々だが、全国転勤を理由とする者も存在。

国家公務員全体の給与バランス必要。異動保障制度等あるが転勤手当見直しの人事院動向注視。

異動内示は通常二か月以上前だが保育園確保必要時は三か月以上前に実施。

裁判官は職権行使の独立により勤務時間把握になじまず、調査は行わない。部総括裁判官が負担状況を把握し指導・助言を実施。

調停官総数を121人から134人に増員、配置庁も16庁から28庁に拡大。調停官制度は弁護士任官推進の重要制度として位置づけ。

判事補採用増へ司法修習生への魅力発信強化。OJTと司法研修所研修による主体的・自律的成長支援。

事件処理能力、組織運営能力、幅広い教養に支えられた洞察力等が必要。

職権独立が憲法上保障され、良心・法・証拠に基づく裁判が役割。

憲法上の職権行使独立により勤務時間未設定。個別管理せず自律的判断に委ねる。

判事補定員842名、現在員660名、欠員182名。退官理由に全国転勤挙げる者多数。

判事補任官時約680万円、10年後約1060万円、20年後約1680万円。

裁判官任用・配置は本人希望・家族事情配慮し適材適所実施。ワークライフバランス重視。

給付金は71期から変更なし、物価連動想定せず。継続安定運用重要として諸般状況注視継続。

給付金は雑所得・課税対象、社会保険料負担あり。住居給付金・無利息貸与で修習専念環境確保。

給与法改正で処遇改善。体制整備とワーク・ライフ・バランス実現へ執務環境整備。