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民事法律扶助制度の課題

5件の発言
account_balance国会·法務委員会·2025.11.20
法律扶助

法テラスの予算不足による受任件数減少と利用者の経済的負担軽減の必要性

横山信一·議員
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法テラス白書で相談・代理援助件数が大幅減少。予算制約による地方での受任調整の原因を追及。
予算の関係から地方の法テラスでは受任件数を調整しているということも仄聞するわけですが、受任件数が減少した原因をどう考えるのか、法務省に伺います。
#民事法律扶助#法テラス#受任件数減少
福山守🔹自民·法務大臣政務官
chat_bubble 答弁
減少要因は複合的で特定困難。代理援助費用上昇下で必要な予算確保に努める方針を表明。
いずれにしても、一件当たりの代理援助費用も上昇傾向にある中で、必要な方に必要な支援を届けるためには、委員御指摘のとおり、予算の確保が重要であり、法務省としては、今後も民事法律扶助を適切に実施していくために必要な予算の確保に努めてまいりたいと思います。
#民事法律扶助#件数減少#予算確保
横山信一·議員
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利用者半数超が無収入・低収入世帯。一人親負担軽減拡充後も更なる負担軽減を求める。
令和六年四月からは一人親の負担軽減が拡充されましたが、更に負担軽減を進めるべきと考えますけれども、これは法務大臣に伺います。
#経済的負担#一人親#負担軽減
平口洋🔷自民·法務大臣
chat_bubble 答弁
生活保護受給者等の償還免除制度は現行通り。他類型への要件緩和は国民負担の合理性等から慎重検討。
償還免除の要件緩和等の運用を他の類型の事件にも広げることについては、他の類型において償還免除の要件を緩和すべき必要があるかという点に加え、本来当事者が負担すべき弁護士費用等を国民負担とすることが合理的かなどの観点から慎重な検討が必要であると考えております。
#償還免除#生活保護#要件緩和
横山信一·議員
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全国民の司法アクセス確保への継続努力を要請し質疑終了。
全ての国民がやはり司法アクセスしっかりできるような、それが認められるような努力をこれからもしていただきたいと思います。
#司法アクセス#国民
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