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地域生活圏専門委員会報告書の審議

16件の発言
groups審議会·国土審議会 推進部会·2025.06.13
地域生活圏

人口減少下での生活サービス維持に向けた地域生活圏構想の報告書を審議し、民間活用や実装方法について議論

増田部会長·議員
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議事を前半・後半に分け、前半で地域生活圏専門委員会報告書について審議すると議事進行を説明。
まず前半は、そのうちの(1)、今、局長からもお話がございましたが、地域生活圏専門委員会からの報告(取りまとめ報告書)についてと議事次第になっております。
#地域生活圏専門委員会#報告書#議事進行
倉石·総合計画課長
chat_bubble 答弁
人口減少社会において、社会性と経済性を両立するローカルマネジメント法人による民主導の地域生活圏形成方針を策定。
社会性(地域課題解決)、例えば、地域の足回りですとか医療、教育、福祉など地域の課題が盛りだくさんでございます。この社会性と、経済性、事業経営とか地域経済の好循環の両立を図りつつ、日常生活サービスの提供を横断的かつ長期的に担う民間の事業実施主体というふうにこの報告書では位置づけております。
#ローカルマネジメント法人#地域生活圏#民主導
石田部会長代理·議員
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国土形成計画が国民生活から乖離している現状で、地域生活圏により国土を良好に未来継承する困難さを認識。
そういう中でこの地域生活圏というものは、国にとって最も大事なものの1つである国土というものをどう未来に伝えていくか、よくして伝えていくかということが、そういう観点からすると、どうも国民の日常生活から遠ざかっているという印象を持っておりまして、本当に難しいと思いました。
#国土形成計画#全総#国民生活
田澤·委員
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デジタル専門だがリアルとの融合が重要。リアル施設とバーチャル空間の連携による地域生活圏発展を提唱。
私はデジタルばっかり一生懸命やってきた人間ですが、デジタルばっかりがいいというふうには思っておりません。リアルとの融合ということが大きなポイントになっていくと考えております。
#デジタル#アナログ#リアル融合
冨山·委員
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地方交通経営の実感として、ローカルマネジメント法人は経済性確保が前提で多極集住による密度向上が不可欠。
結局これは経済性が合わないと成り立たないのです。そうなると、一方の現実として、地域生活圏というものがじわじわ縮んでいくということは受け入れざるを得ないところがあって、やや多極集住論的なことを申し上げているのですが、結局、経済活動のあるいは社会活動の密度を上げていかないと、ローカルマネジメント法人は経済的に成り立たないです。
#人口減少#労働供給#経済性
図司·委員
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自治体間の温度差克服による機運醸成、実感ある評価軸構築、副業兼業型地域参画の制度化が必要。
自治体間の温度というか、モチベーションのかなり違いみたいなものが気になっております。そういう意味で、一体となって圏域で物事を動かしていくというところが今回の話のスタートラインになるとすると、広域行政のところ、市町村間、温度差をある意味乗り越えながら、地域マネジメント法人と一緒に手を取り合っていくような機運づくりというのでしょうか、そこの部分が非常に大事になるのではないかというふうに思います。
#広域行政#自治体連携#評価軸
瀬田·委員
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地方の公共交通・ガソリンスタンド等の公的依存拡大を踏まえ、民間主導による国土全体カバーの実現性を質問。
最近も記事に出ていましたが、ガソリンスタンドも、もともと民間で運営されていたところが公設民営になったり、そういったものもあって、そういうのを見ると、なかなか、民間主体ということが理想論ではあるのですが、本当に農山漁村あるいは人口が減少しつつある地方都市でどのぐらいうまくいくのかということは、引き続きしっかり見ていかなければいけないところだと思っています。
#民間主導#公的支援#農山漁村
·委員
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従来の行政手法を脱却し、民間・スタートアップ的なスモールスタート重視の制度設計と住民実感創出を提案。
これまでの行政的なやり方ではなくて、民間やスタートアップ的なやり方、例えば、スモールスタートでスピード感を持ってできるような制度設計になればと思います。
#制度設計#スモールスタート#実感
地下·委員
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日本政策投資銀行として実務協力を表明。多様な組織形態の参画促進に向けた規制緩和と成果連動型制度の活用を提案。
そういう工夫を考える上では、例えば、構成員にとっても、民の中にも営利性のある組織と非営利性のある組織、例示であったようなコープのように中間的なところもありますし、例えば、具体的にはガソリンスタンド、郵便局、あとは医療法人とか社会福祉法人ですね。
#政策投資銀行#ファイナンス#規制緩和
中出·委員
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国土管理構想の担い手として地域生活圏の共同体形成型・地場企業牽引型が適用可能で、縦割り解消による連携推進を要請。
私からは、今日の議題4番目で国土管理構想の話があるのですが、それの一番根本になるものが地域。小学校単位ぐらいを考える上で地域管理構想というものをイメージしようとしているのですが、その地域管理構想の担い手というものが、今日の本文の31ページ目にある3つの型のうち、少なくとも共同体形成型は、地域管理構想の議論の中でこういうものを念頭に置けるし、場合によっては2番目の地場企業牽引型も関わることができるかと思うので。
#地域管理構想#共同体形成#小さな拠点
木場·委員
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連携における具体的プレイヤーの明確化を評価。地域固有課題に応じたきめ細かい計画立案・対応実施を要請。
一言だけ、感想めいたことを申しますが、まず、非常に連携という言葉はよく使われますが、誰と誰がどう手をつなぐかというところのプレイヤーがなかなかはっきりと見えないことが多いのですが、今回はかなりそういったところをしっかりととらまえて報告いただいたことに非常に感謝しております。
#連携#プレイヤー#地域固有課題
畝本·委員
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医療分野の情報共有制約によりDX進展が困難。地域生活圏での医療DX具体化に向けた取組手法の情報提供を要求。
ただ、もう少しグローバルな点では、医療の世界では非常にタブーの部分がありまして、いまだ情報共有という点では非常にまだまだプアな部分があると考えております。先ほどDXのお話もありましたが、医療のDXは正直あまり進んでおりません。
#医療DX#情報共有#個人情報
倉石·総合計画課長
chat_bubble 答弁
防災・社会資本整備は公助が前提で、地域交通等生活サービスは第2・3層一体の民主導により国土全体カバーを図る。
少なくとも防災強靱化みたいな日々の生活の安全・安心を守るベースの部分というものは、これは公助そのものです。社会資本整備みたいな整備そのものについては、当然公助がやるべきだということは前提に御議論いただいていると思っています。
#自助公助共助#防災強靱化#社会資本整備
藤田·審議官
chat_bubble 答弁
行政依存から民間当事者意識への発想転換が必要で、地域自立支援に向けた機運醸成を重視する基本方針を表明。
基本的には今まで行政が主体にやってきた部分をある程度民間の人たちも当事者意識を持って、行政にお任せすれば何もかもができるというような発想ではなくて、そこの発想をしっかり持っていただいて、地域を支えていただくという発想の転換をこれからしていただきたいのだということが1つの大きな想いです。
#発想転換#当事者意識#機運醸成
石田部会長代理·議員
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人口減少に伴う密度低下への対策として、サービス垂直統合による採算性維持と公助による環境整備で持続性確保への期待を表明。
それは例えば、サービスの垂直統合で、人口低下に伴う密度減少という事業の採算性に非常に強く影響するところを、サービスの垂直統合をすることによって、何とか粘っていただきたい。粘れるのではないかと。
#垂直統合#密度減少#採算性
小川国土政策·企画官
chat_bubble 答弁
19日国土審議会本審で本日意見を併せて報告し、関係省庁連携による具体的施策検討に本日意見を活用すると表明。
来週の19日に国土審議会の本審が開催を予定しておりまして、そのときの報告の際には、本日のいただいた御意見も併せてその場で報告をさせていただければと思っております。
#国土審議会#関係省庁連携#具体的施策
結論
答弁での約束
来週の19日に国土審議会の本審で本日の意見も併せて報告する
関係省庁と連携しながら具体的な施策を検討していく
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