冨山

地方交通経営の実感として、ローカルマネジメント法人は経済性確保が前提で多極集住による密度向上が不可欠。

供給制約進行を指摘。生産性向上へ交付金倍増の投資的活用と、新陳代謝促進による規制改革の必要性を強調。

分配政策から産業政策への転換を明確化し、付加価値生産性向上による「稼ぐ力」押し上げが前提条件。人口減少下での商圏密度確保には多極集住が必須。

グローバル化により富の集中が構造的に進行。東京への過度な配分を批判し、ナショナルミニマムの再定義と投資的支出への転換を主張。

経済的自律性が議論の本質。AIの破壊的インパクト、特に付加価値労働生産性向上による稼げる仕事創出への影響について各委員に見解を問う。

地方型産業は現場型事業中心でAI完全補完型、生産性向上効果大。プログラミング不要の現行AIは中小企業に朗報、ホワイトカラーには脅威。

経営者としてプレーヤー不在での計画策定の無意味さを指摘。若者地方進出支援と投資的資金活用が必要。

生産労働人口の30%減少を指摘。二地域居住者の地域社会インフラ担い手参画の必要性を、消防団事例を挙げて提案。

県境で分断された熊野地域の事例から産業的広域連携の重要性を指摘。観光と農林水産業の連携可能性。