中出

リーディング事業の1自治体応募が多く、市町村界を越えるという地域生活圏の本来構想と乖離。今後の方向性を質問。

10年間の委員活動を総括し、人口減少下での持続可能な国土管理と地域生活圏構築の重要性を強調。

国土管理構想の担い手として地域生活圏の共同体形成型・地場企業牽引型が適用可能で、縦割り解消による連携推進を要請。

地域管理構想はコミュニティが土地利用を議論決定する仕組み。迷惑施設も含め地域計画に書き込めば地域意向を表明可能。縮退のみでなく積極的土地利用計画。

津南町・十日町の事例から人口5万人規模でも中心性発揮する都市の存在を示し、柔軟な圏域設定を提案

UIJターンの契機は関係人口形成。都市計画法等円滑化の具体的内容の検討を要求。

４本柱全体の具体化と国土管理施策の推進が必要。東日本大震災の経験踏まえ、災害時の機動的な計画変更体制の構築を提案。

広域連携プロジェクトでは横断的取組の強調が必要。既存計画羅列を避け、デジタル・リアル融合の具体化が課題。