山田好孝

新座市で外国籍男性4人が廃棄物6.2トンを土中投棄、廃棄物処理法違反で令和6年11月検挙事例を報告。

重大事件発展の危険性を踏まえ、相談時は被害者の心情に寄り添い、安全確保最優先で組織的対処を実施。

司法精神医学専門家による危険性判断チェック票を活用。高危険事案では即応体制確立、検挙・避難措置等で被害者保護を徹底。

未然防止事例が多数存在することを確認。

第三者援助として緊急通報、配置転換、氏名掲載自粛等を想定。関係団体への説明・周知を継続。

5月3日説明は事実確認不十分で不正確。検証結果でストーカー相談受理と警察対応の不十分・不適切な点が明らかになった。

県警対応不十分・不適切で被疑者・被害者双方への措置機会逸失。対処体制形骸化による組織的・構造的問題が背景。

昨年12月度重なる相談をストーカー認知すれば警告・禁止命令措置可能。12月26日付きまとい行為確認時点で強制捜査開始すべきだった。

昨年10月被害届取下げ時、署員が確認・説得実施。被害者暴力否定申立てにより取下げ受理。

人身安全事案は地域問わず重大事件化可能性念頭の対応必要。警告等件数ばらつき要因分析、運用改善策策定・指示、個別指導実施。

被害者の申出困難事例を踏まえた職権警告制度創設。川崎事件検証結果も考慮し、エスカレート防止へ選択肢拡大。

被害者意思の変転や報復恐怖による申出躊躇事例の存在を都道府県警察からの報告で把握済み。

ストーカー事案再犯者割合8.0％。医療機関連携率5.6％で効果は限定的だが一定の再発防止効果も確認。

標準治療法未確立、本人意欲必要等の課題。海外制度は刑事処分・裁判所命令として位置づけ。

加害者対策は関係省庁連携が極めて重要。改正法施行後の適切対応推進を表明。

職権警告は被害者の不安感情裏付けのため被害者意向を踏まえて実施。保護対策にも万全を期す。

検挙件数は1341件まで増加。平成25年以降の積極的検挙方針により刑事事件化を推進したことが要因。

機器普及・法改正周知により暗数部分が顕在化。増加要因は複合的で特定困難と回答。

GPS機器と紛失防止タグで必要範囲を規制。同等機能装置は現時点で未把握・未想定。

加害者監視制度は憲法上の権利との関係で慎重検討必要。他制度の検討状況を注視。

法改正内容を政府広報等で周知。企業の悪用防止対策と連携し働きかけを実施。

ストーカー被害相談者への悪用防止対策周知を表明。

相談等件数は平成24年以降2万件前後の高水準継続。検挙件数は令和6年1341件まで増加。平成24年起点の増加は重大事件による社会的関心向上が要因。

禁止命令対象者3271人に働きかけ、184人が受診。再発防止効果はあるが受診率低調。

6府県警察の公費負担制度を把握。受診率向上策として費用負担等効果的方策を検討。

努力義務は訓示的で具体的措置義務なし。緊急通報・配置転換等想定、過剰負担にならない。

GPS装着制度は憲法上の権利との関係で慎重検討要。保釈・仮釈放制度動向を注視。

現行法では関連するつきまとい行為等をストーカー規制法、刑法抵触行為を刑法で処罰。

関連行為のあるケースと、つきまとい等に該当しない事案の両方が存在すると答弁。

メーカーの悪用防止対策実施済み。法改正後は企業への対策周知と被害者への対策周知を実施予定。

ストーカー事案再犯率は8.0%、薬物犯罪の67%と比較して低水準。被害者保護措置の継続実施。

本部司令塔による情報集約、署長による危険性・切迫性評価、本部指導助言下での対処体制決定という組織的対応を実施。

対面による警告書交付で加害者の鎮静化を図り、被害者には一時避難等の保護対策を万全に実施。

職務質問による不審者供述、被害者通報による職質、探偵業者相談で把握。業界団体・都道府県警察経由で相談環境確保。

警察庁の探偵業法所管と都道府県公安委員会による届出受理・指導監督の既存関係を説明。

第9条第3項は訓示的努力義務で具体的義務なし。緊急通報、勤務配慮、氏名掲載控え等の対応可能範囲を想定。

専門知見なき警察官のみでは意識・行動変容不十分。医療機関接続方策検討中。GPS装着は憲法上の権利等との関係で慎重検討要。

H28年度から地域精神科医連携推進、R6年3月から禁止命令受令者全員への治療有用性教示実施。治療機関接続は未だ低調で実施タイミング等検討要。

第六条違反に罰則なし。ただしストーカー幇助として検挙事例あり、探偵業法の行政処分で実効性担保。

通知を受けた第三者に罰則設けず。知りながらの情報提供は幇助として厳正対処。

規制対象は社会的逸脱行為に限定。GPS・紛失防止タグは詳細確実な位置把握を可能とする特性上規制対象とするが、包括規定では対象不明確化のおそれ。

極めて容易かつ詳細、確実な位置把握を可能とする技術的特性の条文上の明確化が必要。

地域精神科医との連携推進、禁止命令受けた加害者全員への受診働きかけを実施。認知行動療法等の治療を承知。

禁止命令へのカウンセリング義務化は、必要性と過度な負担回避の観点から慎重検討が必要との政府見解。

「みだりに」は社会的相当性を欠く態様を意味し、規則的行為も該当し得る。

カメラ悪用事案の大半は住居侵入等として現行法で対応可能。法改正の必要性なし。

識別情報送信による位置特定装置はGPS・サーバー非経由でも規制対象に該当。

「更に反復して」は警告原因行為と反復する形での再実行禁止を意味。

人身取引議定書第3条に規定する人身取引事案に該当。適用法令は個別具体的事実関係に即して判断。あらゆる法令を駆使して検挙推進。

タイ人少女事件を人身取引事犯として位置づけ、現在は労働基準法違反で警視庁が捜査を進行中と説明。