犯罪被害者支援制度の改善

「犯罪被害者等給付金については、給付金の申請から支給裁定までに平均約九か月掛かるといった問題点が指摘をされておりまして、迅速な支援が必要な犯罪被害者等にとっては十分な対応とは言えません。」

「速やかに裁定できない場合には仮給付の検討を行うよう各都道府県警察に指示をしており、仮給付決定件数については年々増加をしているところでございます。」

「犯罪被害者がどこに住んでいてもその権利が尊重され、支援を受けられる体制をつくるためには、今申し上げたこの地域間格差を埋めて支援の底上げを図る必要があると考えますが、どのように取り組んでいくのか、お尋ねをします。」

「制度を導入している地方公共団体につきましては、令和六年四月時点で九百一団体だったのに対しまして、令和七年四月では千百四十団体ということで、一年間で約二七％増加をしているというところもございます。」

「犯罪被害者支援の司令塔の機能強化に向けてこれまでどのように取り組んできたのか、そしてこれまでの取組をいかに評価しているのか、また今後これを強化する上でどのように取り組んでいくのか、これは国家公安委員長にお聞きをしたいと思います。」

「その施策の実施に当たっても、引き続き、先生おっしゃるとおり、まさに政府の司令塔としてイニシアチブ、これをしっかり発揮しなければならないというふうに思っております。」

「被害者本人が望んでいない場合でも警告を出していけるのかということですね。また、警告が出された場合に、先ほどもありましたが、加害者が逆上して、加害者が被害者に対して報復行為に出て事態がエスカレートしてしまうケースも考えられると思いますが、そうした事態をどう防いでいくか。」

「実務においては、警告の要件である被害者の不安感情を裏付けるために、被害者の意向を踏まえて行うこととしているところでございます。」

「この恋愛感情の目的の要件を再検討することは必要だということを改めてこれは申し上げておきたいと思います。」

「対処に当たる警察官自らの任務、役割、これをしっかり自覚をし、先生がまさにおっしゃる被害者の心情、また立場、これに寄り添う、そうした警察となるように私としてもしっかり指導をしてまいりたい、そう思っております。」

「現場で対処する警察官一人一人がやっぱり使命を自覚をして、これまでのような、特にこの前の神奈川のような、川崎の事案のように失態を繰り返さないように、やっぱり肝に銘じてほしいと思います。」

「現行法で対応が困難な事案、これが認められれば、こうした事案、効果的な規制の在り方について適切に判断をすること、また必要な対応をすぐさま検討するよう警察を指導してまいりたい、そう思っております。」