江口有隣

親族関係破綻認定は都道府県公安委員会が各種資料を総合的考慮し破綻事由有無を法令に基づき公正に判断すると答弁。

親族関係破綻は個別事案で客観的判断。申請者申出、関係者聴取内容、刑事裁判認定事実、客観資料等を総合参照と答弁。

審査請求は行政不服審査法に基づき国家公安委員会が対応。専門的知見有する専門委員の調査審議経て裁決。取消し訴訟も可能。

被害者から支援アクセスの困難さ、重複説明の負担を訴える声。支援コーディネーター中心の多機関ワンストップサービス体制整備の必要性を認識。

令和6年度から支援コーディネーター設置による多機関連携体制構築開始。全都道府県整備へ向け財政・運用面支援を実施。

令和7年度から都道府県補助金制度構築。コーディネーター設置・体制運営経費補助と研修実施による支援体制強化。

早期支援団体のワンストップサービスでの重要性を認識。格差是正へ研修による能力向上と警察費補助金措置で対応強化を推進。

早期援助団体職員教育・能力向上の重要性を認識。全国研修・個別研修実施による継続的底上げ努力を表明。

速やかな裁定困難時の仮給付検討を都道府県警察に指示。仮給付決定件数は年々増加傾向。

見舞金制度導入団体は1年で約27%増（901→1140団体）。地域間格差解消へ働きかけ継続。