緒方林太郎
緒方林太郎
年収の壁による働き控えの制度的根拠について論理的説明を要求。
103万円は課税開始点に過ぎず制度的働き控え理由を再質問。
働き控えは周知で解決可能であり制度的対応は不要との見解を提示。
ガソリン暫定税率廃止の地方減収対応は地方交付税かを確認。
地方財政措置では不交付団体への支援が困難になる懸念を提起。
総務大臣の答弁意向を察知し発言を促す。
東京税収集中見直しは財源移転でなくパラメーター調整による偏在是正が可能。
質疑終了。
管理職昇進困難な優秀職員の処遇で、六級高号俸が七級一号俸を上回る給与体系の是非を問う。
肩書インフレ化の弊害指摘し、肩書と俸給の一致徹底要求。課長補佐任命時の五級昇格を提言。
課長補佐職濫発の実態を示し、課長補佐任命時の五級昇格徹底を重ねて要求。
月例給プラス3.62%のベースとなるインフレ率を質問。
人事院勧告は実質維持で精一杯。インフレによる税収増の新規事業への活用は困難では。
国立大学法人の多くが人事院勧告見合いの年度当初遡及追給は困難。インフレ下では実質減給となる現状を問題視。
在外公館のパワハラで公館長が処罰されず、被害者が不利益を受ける構造的問題。信賞必罰の徹底と大使会議での指導を要求。
質疑終了。
スイスフラン対円の減価率を5月以降と高市総裁当選後の期間で具体的数値を要求。
金利差連動が断たれた円安進行を円信認問題と関連付けて質問。
財政拡大と円信認低下の関連性について影響皆無との認識か再質問。
2012年以降ドルベースGDP2兆ドル減少による実質的国民所得低下を追及。
政府債務残高定義未確定下での対GDP比改善目標設定の論理的矛盾を追及。
暫定税率廃止財源の行革捻出は既存充当先との重複を懸念し確認。
外為特会剰余金の既定使途により追加経済政策安定財源化の可否を確認。
警察庁答弁の外国人犯罪率1.72倍について統計学的有意性を質問。
統計学的有意性について学術用語として再質問。
外国人特出し政策の背景について犯罪率・社会的受容・理解不足等の理由を質問。
一部外国人の違法・逸脱行為への国民不安対応が政策主眼かを確認。
総理答弁を踏まえ外国人理由の優遇制度存在について大臣見解を質問。
参議院時代の発言を踏まえ留学生バイト代非課税が外国人優遇規定かを質問。
租税協定の本来的性質を指摘し質疑終了。
ストーカー規制法第2条の「待ち伏せ」定義と石川ひとみ「まちぶせ」の世界観との関係を問う。
「みだりにうろつく」の「みだりに」要件について、規則的行為の扱いを問う。
大量監視カメラによる見張り行為の法規制対象外の可能性を指摘。
GPS・サーバー非経由の機器間相互作用による位置把握の可能性を指摘。
ストーカー規制法とDV法の禁止命令発令主体の相違理由を問う。
先の答弁論理ではDV法への職権規定設置が妥当との矛盾を指摘。
ストーカー規制法との比較でDV法の仕組みに相当なそごがあると指摘。
「更に反復して」要件は汚物設置等において過剰要件ではないかと問う。
「反復」不要で「更にその行為を行う」で足りると指摘し質疑終了。
業務肥大化による所掌不明確化で委員会が第二予算委員会化している問題を指摘。定員増の実態を確認。
スリム化法制定10年経過を踏まえ、事務過多・重複について官房長官の所感を確認。
スリム化法2.0制定を提案。法律に基づく・基づかない会議体を包括した見直しを求める。
議員立法による所掌事項追加が肥大化要因。スクラップ・アンド・ビルド原則の徹底を主張。
緒方委員がてんかん起因交通事故を質問。差別回避と事故防止の両立を前提に。
虚偽申告4日後死亡事故事例。医師通報を努力義務化し日本医師会と協議を要請。
義務化でなく努力義務設置を再度要求。抑止力向上のため外部情報流入促進。
危険運転致死罪最低刑1年は故意犯として軽い。傷害致死罪(最低3年)と均衡取れず。
大陸棚延伸：小笠原海台実現、南硫黄島基点は2012年勧告から13年進展なし。
小笠原海台は延伸実現も南硫黄島海域は13年間進展なし。日米協議の現状を追及。
米国との協議内容を外務省審議官に質問。
九州・パラオ海嶺南部海域は2012年勧告先送り。政府の追求継続意思を確認。
消費税還付等4制度に外国人優遇要素が内在するか高市総理を追及。
売春相手方処罰の検討を平口法務大臣に指示するよう高市総理に要求。
売春防止法の現代性の欠如を指摘し、買春処罰化について法務大臣への具体的検討指示を要求。
指示を受けた法務大臣への答弁要求。
2017年不動産クラウドファンディング規制緩和により投資家保護不十分なまま市場拡大。二千億円出資の「みんなで大家さん」滞納事態への反省を要求。
法改正時の共産党清水議員指摘通りの問題発生。法律不備の有無について再度見解を求める追及。
一年九か月前から省庁に問題指摘も事業者処分未実施。国会議員圧力による行政判断歪曲の有無を追及。
豊田商事等の破綻必至商法は手法類似も根拠法相違。分野横断的対応仕組み整備の必要性を総理に問う。
早期公権力介入は憲法財産権抵触で困難。自民党は保守政党でないとの見解から総理の保守主義観を質問。
自由主義的保守主義の観点から、財政健全化を志向しない保守主義の存在可能性を質問。
世界的に見て財政健全化を志向しない保守主義は稀との観点から端的な見解を要求。
賃上げ税制や円安誘導政策は左派的で保守主義的ではない。保守なら円高志向すべきとの見解表明。
プライマリーバランス赤字下で債務残高対GDP比を下げるには、インフレ税と金融抑圧しか選択肢がない。他の方法を数式的に説明せよ。
潜在成長率0.6%下で債務残高対GDP比抑制には、インフレ税・金融抑圧以外の理屈を示せ。
6月に国債発行計画見直し。超長期債減額、短期債に3兆円振替。背景説明を求む。
日米実質金利差縮小下での円安進行は、軽度のトラス・ショック発生を示唆。財政規律への懸念が要因。
金利差縮小下の円安進行は異常。財政信認懸念踏まえた慎重対応の必要性確認。
インフレ起因税収増は支出増・利払い費増を伴い、真水財源とならず、マイナス可能性も。
質疑終了。
米MA密約30年間の疑惑を政府否定も、現輸入量・合意後数量とも確定数字なく輸入増コミット不可能では。
答弁意味不明と指摘。従来密約に今回密約追加で「密約の二乗」と推測、総理見解を要求。
日米合意の法的性格について質問。ウィーン条約法条約の拘束原則を踏まえ、法的拘束力を持つ国際約束か確認。
単に両者の意見が一致し、双方が自主的に行う行為のセットに過ぎないのか確認。
日米両政府を拘束する合意か再確認。
米ミニマムアクセスの対米密約を指摘。現在量も目標量も未確定で輸入増加のコミットメント自体が不可能。
従来密約に今回密約が重なり「密約の二乗」状態と総理に質問。
質疑終了。