債務残高対GDP比と金融政策の持続性

「インフレで名目の経済成長率を伸ばす、しかしながら、債務の伸びは利率を抑え込むことによって抑える、このやり方しか私は思い浮かばないんですけれども」

「中長期的に債務残高対ＧＤＰ比の引下げというのを安定的に実現するということが、これは財政の、健全化とは言いません、私はいつも持続可能性と申し上げておりますけれども、マーケットからの信認を確保していく上で重要だと考えております」

「このインフレ税と金融抑圧以外で政府債務残高の対ＧＤＰ比が抑えられるというその理屈を是非見せていただきたいというふうに思っているんです」

「足下の数字として、名目成長率が四％弱でございます。そして、足下の数字として、国債の今の発行、十年物が一・六九五でございまして」

「今年の六月、国債の発行計画を見直しているんですね。スタートしてから僅か三か月で見直しているんです」

「本年四月以降、超長期国債につきましては、他の年限の国債に比べ、大きく金利が上昇する動きが見られました」

「日米の実質金利差が狭まってきているのに円安に振れる。それは何を意味しているかというと、恐らく今年の四月、五月ぐらいからそういうトレンドが如実なんですね」

「トラス・ショックのあの当時、やはり経常収支などについて我が国の状況とは異なっておりました」

「金利差が狭まってきているのに円安に振れるという、本来あり得ないことが今起きているということについては、慎重な慎重な対応が必要だと思います」

「戦略的な財政出動は行いますけれども、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑える、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていく」

「インフレを理由とする税収の上振れなんというものは、財源とならないどころか、場合によってはマイナスの可能性すら私はあると思っています」

「物価や金利が上昇する場合には、例えば人件費、年金給付、利払い費の増加など、歳出面の増加につながること、これにも留意をしなければなりません」