小川康則

補正予算案で地方交付税2千億円増額、重点支援地方交付金拡充。適正価格での契約担保へ制度運用改善も推進。

都道府県による市区町村支援を依頼し優良事例周知を促進。最低制限価格基準額は関係府省連携で業種別算定モデル提示。

県域超えた広域連携で多様主体が施策面的展開。六地域で宣言済。財政支援・規制緩和で成長後押し。

自治体AI活用課題への対応としてワーキンググループを開催、7月に報告書取りまとめ。令和4年策定のAI活用・導入ガイドブックに反映し年内改訂予定。

都区制度は昭和27年の区長公選廃止・復活、平成10年の基礎自治体化等で変遷。近年の検討では制度改正方向は示されていない。

道州制議論等あったが実現に至らず。現在は人口減少・人材偏在に対し広域連携・デジタル活用で事務処理の持続可能性向上。

特別市制度廃止で指定都市制度創設。人口100万人基本、平成合併期70万人緩和で現在20市。要件議論はないが制度検討は必要。

3月の戦略会議での指摘後説明会で解釈を伝達済みだが、改めて全自治体への周知徹底を表明。

人材不足深刻化への対応として都道府県補完含む広域連携、デジタル技術活用による持続可能な行政サービス提供体制構築が必要。

マイナンバーカード活用によるフロントヤード改革推進で業務効率化・人的資源最適化実現。更新対応は国庫補助により自治体支援。

都道府県域超越の広域単位で自治体・経済団体等多様主体連携により複数施策面的展開し地域成長実現する制度。

全構成団体共同宣言・協議経てビジョン策定により全構成団体意思決定参画確保。プロジェクト面的展開で効果全域波及を重視。

産業分野加え社会課題解決分野での多様プロジェクト展開意義を評価。総務省中心に各省庁連携で各リージョン取組後押し。

公的需要はGDP4分の1を占める重要性を指摘。実勢価格踏まえた予定価格設定、契約変更等を推進。令和7年度地方財政計画でごみ収集等委託料300億円増額。

市町村の人員・ノウハウ不足を踏まえ都道府県による優良事例周知等支援を依頼。関係省庁連携により業種別基準算定モデル提示等の取組推進。