東京一極集中是正と都市制度改革

「そもそも東京一極集中とはどういった状態を指しているのか、またその弊害とは何か、御見解を伺います。」

「東京へ人口や諸機能、これが過度に集中する、こうした東京一極集中につきましては、特に地方で少子高齢化、過疎化が進んでおりまして」

「施行後八十二年間、変わらずに今も存在しています。本制度の継続に関して、維持の理由や今後何かしらの変更のお考えがあるのか、伺います。」

「近年で申しますと、第三十次の地方制度調査会、あるいは昨年十二月から開催しました総務省の大都市における行政課題の対応に関するワーキンググループ、この中で大都市、都を含めた大都市について議論が行われましたけれども、ここでは制度改正につながる方向は示されていないと、このような状況でございます。」

「この四十七都道府県の在り方について、どのように現状を捉えており、また今後どのような対策が必要と考えるか、御見解を伺います。」

「近年の急速な人口減少に伴います人材の不足あるいは偏在という喫緊の課題に関しましては、現在の都道府県制度の下で、自治体間の広域連携あるいはデジタル技術の活用など、地方自治体の事務処理の持続可能性を高めると、こうした取組を進めておるところでございます。」

「指定都市制度が成立してから今日に至るまで、六十九年間制度が変わっていない中で、指定都市は増え過ぎたのではないでしょうか。」

「現在、この指定都市の指定要件に係る議論、あるいは数についての議論、これについては特段の要望ですとか議論はなされてございませんけれども、今後とも、社会経済情勢の変化に応じた大都市制度の在り方に関する議論、これは進めていく必要があると、このように考えておるところでございます。」