自治体DXと生成AI活用の推進

「人口五万人以下の小規模自治体におきましては、二百十一団体存在すると聞いておりますけれども、この一人情シスの担当者というのは、ほかの業務と兼務していることもあって、なおかつシステムそのものに精通していない方もいらっしゃるわけでありますから、先ほどのシステム標準化をやっていく上では、千七百四十一の市区町村が全体が一体とならなければ効果が発揮できないわけであります」

「このため、総務省といたしましては、アドバイザーの派遣や各自治体におけます人材育成の支援に加えまして、都道府県において市町村支援を行うための専門人材のプール機能を確保していただけるよう、ＤＸ体制の推進の構築を呼びかけてございます。」

「最近では、ＡＩエージェントという形で、ルーチンワークについては、人が審査、判断しなくてもＡＩエージェントが勝手にルーチンワークは処理してしまうということもございますので、こういったものを積極的に自治体の業務改革の中で取り込んでいく必要があると思っています」