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郵便局ネットワークの活用と地域貢献サービス拡充

14件の発言
account_balance国会·総務委員会·2025.11.25
郵便局

人口減少社会における郵便局の地域インフラとしての役割とサービス拡充の取組

長谷川英晴自民·議員
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郵政民営化後の環境変化で郵便局のセーフティーネット機能が増大。地域課題解決に向けたネットワーク活用拡充と財政支援を求める。
民営化以降、厳しい経済社会環境の変化の中で、何とか拠点数を維持している郵便局ネットワークは、地域でのセーフティーネットとしての役割や重要性が国民から見ても大きく増す一方で、郵便局を取り巻く環境は年々厳しさを増している
#郵便局ネットワーク#地域貢献サービス#人口減少
林芳正🔷自民·内閣官房長官
chat_bubble 答弁
郵便局ネットワーク最大限活用により、住民最寄りの地域支援拠点としての役割発揮に向け取組推進。
今後とも、この大事な郵便局ネットワーク、これを最大限活用いたしまして、郵便局が住民に最も身近な存在として地域を支える役割、これをしっかり果たせるように取り組んでまいりたい
#郵便局ネットワーク#ユニバーサルサービス#地域貢献
牛山智弘·総務省情報流通行政局郵政行政部長
chat_bubble 答弁
令和7年度より過疎地郵便局への自治体窓口事務委託初期経費に特別交付税措置。実証事業も継続。
令和七年度より、自治体窓口事務を受託する過疎地の郵便局などに対し、市町村が行政サービスや住民生活支援サービスを委託することに伴う初期経費につきまして特別交付税措置を講じている
#実証事業#コミュニティーハブ#特別交付税
いんどう周作自民·議員
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生産年齢人口減少対応としてDXとサービス拠点集約が必須。分野横断的な地域サービス維持体制構築を提案。
これからは、このサービスの拠点を幾つかに集約化していくことが必要だと思っています
#人口戦略#DX#サービス拠点集約
林芳正🔷自民·内閣官房長官
chat_bubble 答弁
オンライン診療で厚労省連携実施中。施策内容に応じた関係省庁連携強化により地域支援役割発揮を推進。
今後とも、施策の内容に応じて関係省庁との連携、これを強化し、郵便局が住民に身近な存在として地域を支える役割を果たせるよう、しっかりと取り組んでまいりたい
#関係省庁連携#オンライン診療#厚生労働省
いんどう周作自民·議員
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小規模自治体211団体で一人情シス状態。兼務・未精通者への標準化支援とデジタル人材確保が急務。
一人情シスの担当者というのは、ほかの業務と兼務していることもあって、なおかつシステムそのものに精通していない方もいらっしゃる
#システム標準化#一人情シス#デジタル人材
牛山智弘·総務省情報流通行政局郵政行政部長
chat_bubble 答弁
オンライン診療拠点として郵便局活用を実証事業で検証。地域実情・ニーズ対応の生活インフラ役割を支援。
総務省といたしましては、デジタル技術を活用したオンライン診療の拠点としての役割を始めまして、郵便局が地域の実情やニーズに沿って様々な形で地域の生活インフラとしての役割を果たせるよう支援してまいりたい
#オンライン診療#実証事業#生活インフラ
原田大二郎·議員
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オンライン診療郵便局展開の課題解決に向け、総務省主体の調整・標準化・体制整備の方針を確認。
オンライン診療の郵便局展開に向け、これらの課題を郵便局、自治体、医療機関、関係団体と協議しつつ、総務省が主体的に調整、標準化、体制整備を進めていくお考えはありますか
#オンライン診療#標準化#体制整備
林芳正🔷自民·内閣官房長官
chat_bubble 答弁
郵便局の地域実情・ニーズ対応生活インフラ機能発揮に向け、関係省庁とのパッケージ型取組を推進。
郵便局が地域の実情やニーズに沿ってこうした様々な形で地域の生活インフラとしての役割を果たせるよう、先ほども、いんどう委員からもいろんな役所、パッケージでというお話もありました、そういう頭を持ってしっかりと進めていきたい
#オンライン診療#実証事業#地域インフラ
原田大二郎·議員
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郵便局多機能拠点化の恒常経費負担が全国展開阻害。特交措置拡大と運用経費支援を求める。
通信環境整備、個室、機材整備、人材配置、オンライン診療補助など、費用の恒常的な経費は依然として自治体負担が重く、全国展開の阻害要因となっています
#多機能拠点#特別交付税#恒常経費
林芳正🔷自民·内閣官房長官
chat_bubble 答弁
特交措置とデジタル田園都市交付金活用で支援。関係省庁・自治体連携深化によりサービス拠点機能を推進。
住民に最も身近な様々なサービスの拠点としての役割を果たせるように、関係省庁や自治体と連携を深めながら今後も進めてまいります
#特別交付税#デジタル田園都市#関係省庁連携
初鹿野裕樹·議員
bolt 追及
郵便現場の人手不足と多重委託による配達単価低下。実質時給が最低賃金下回る構造的問題を指摘。
多重委託の結果、ゆうパック一個当たりの配達単価が百三十八円程度まで下がるケースもあり、百個、百五十個と配達しても、そこから燃料費などを差し引けば実質的な時給が最低賃金を下回るといった声もありました
#人手不足#委託業者#最低賃金
林芳正🔷自民·内閣官房長官
chat_bubble 答弁
郵便ユニバーサルサービス確保へ収支相償規定見直し。日本郵便の経営判断余地拡大を図る制度見直し検討。
郵便料金の設定に関しまして、郵便事業における収支相償、この規定を見直して、日本郵便の経営判断の余地、これを拡大をいたします
#ユニバーサルサービス#郵便料金#制度見直し
初鹿野裕樹·議員
bolt 追及
郵便事業の現状を踏まえ民間採算判断の限界を指摘。国主体の公共サービスとして郵政再公営化を提唱。
もはや民間企業の採算判断に任せてよい問題ではなく、国が主体的に責任を持つべき公共サービスの課題であると考えております
#郵政再公営化#公共サービス#民営化見直し
結論
答弁での約束
令和8年度概算要求において郵便局コミュニティーハブ実証事業の必要予算を継続要求
郵便料金制度の見直し検討を進める(収支相償規定見直し、上限認可制度への移行)
関係省庁との連携を強化し郵便局の地域支援役割発揮に取り組む
description 出典:国会会議録 smart_toy AI要約:Claude(事前生成)