初鹿野裕樹

常勤職員47万人減、非正規60万人超の地方公務員非正規化が進む中、官製ワーキングプア問題の課題認識を問う。

地方交付税算定・経常収支比率が非正規化に与えた影響と、正規職員確保のインセンティブ設置の余地を問う。

地域行政の担い手確保について、国内人材原則か、非正規化・外国人材依存拡大容認か、政府認識を質問。

公権力非行使業務でも組織内部で実質的行政判断影響の可能性。なし崩し的外国人材活用拡大を懸念。

非正規雇用問題・公務員制度全体の継続議論の重要性を表明し、今後の対応を要請。

郵便現場の人手不足と多重委託による配達単価低下。実質時給が最低賃金下回る構造的問題を指摘。

郵便事業の現状を踏まえ民間採算判断の限界を指摘。国主体の公共サービスとして郵政再公営化を提唱。

偽・誤情報対策における政府関与の透明性欠如を問題視。判断基準不明確により言論統制への懸念が広がっており、公平性・中立性担保の方針を質疑。

現行法は権利侵害情報対象で偽・誤情報対策として不適切。事業者依存による判断偏向・発言萎縮懸念を指摘し、選挙公平性確保の透明性担保を追及。

政治資金収支報告書オンライン化の実務問題を指摘。マクロエラー、紙併用、寄附控除手続等で事務負担増加。令和9年義務化前の改善とデジタル化方針整合性を要求。

郵便現場アンケートで人手不足と委託業者の劣悪条件が判明。多重委託で単価138円、罰金転嫁も。民営企業の利益追求とユニバーサルサービス維持の両立に限界。

郵便現場は人手不足と配達負担増で疲弊。委託業者は多重委託で実質最低賃金以下の労働を強いられる状況。民営企業の努力だけでユニバーサルサービス維持は困難。

郵便局は地方の最後の金融・行政窓口として公共インフラ機能。民間採算判断でなく国が主体的責任を負うべき公共サービス課題。郵政再公営化が必要。