庄子賢一·議員
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地方の官公需において、工事以外の物品購入・役務提供で低入札価格調査制度等の導入が7割超の自治体で未実施。地域の賃上げ阻害要因への懸念表明。
「工事案件以外の、例えば物品の購入であったり役務の提供であったりという部分で、実はなかなか低入札価格調査制度あるいは最低制限価格制度が導入されていません。」
#官公需#価格転嫁#地域経済
地域経済と官公需における価格転嫁
6件の発言
account_balance国会·総務委員会·2025.11.20
価格転嫁
地方部では公的需要が地域経済を支える重要な役割。適切な価格転嫁実現のため低入札対策制度普及を推進
梶原大介🔹自民·総務大臣政務官
chat_bubble 答弁
適切な価格転嫁実現のため低入札価格調査制度等の原則導入を自治体に要請。関係省庁と連携した継続的フォローアップと支援を実施。
「自治体に対しましては、これらの制度の原則導入を要請をしたところであり、今後も、関係省庁と連携をし、その取組状況についての継続的なフォローアップや支援等を行ってまいります。」
#価格転嫁#低入札価格調査制度#最低制限価格制度
庄子賢一·議員
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実勢単価を踏まえた適切な予定価格設定と柔軟な契約変更の重要性を強調。令和6年度補正・令和7年度地方財政計画での価格転嫁対応を質問。
「地方公共団体が最新の実勢単価を踏まえて適切な予定価格を設定すること、あるいは、契約後の実勢単価を踏まえた柔軟な契約変更、これを実施していくことが極めて重要だと思っています。」
#官公需#実勢単価#予定価格
小川康則·総務省自治行政局長
chat_bubble 答弁
公的需要はGDP4分の1を占める重要性を指摘。実勢価格踏まえた予定価格設定、契約変更等を推進。令和7年度地方財政計画でごみ収集等委託料300億円増額。
「令和七年度地方財政計画におきましても、ごみ収集等に係る委託料につきまして三百億円を増額して計上する、このようなことを考えておるところでございます。」
#地方財政計画#重点支援地方交付金#ごみ収集委託料
庄子賢一·議員
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市町村の制度導入促進のため都道府県による技術的アドバイス・人的支援を含む積極的関与を要請。都道府県財務規則準拠の市町村実態を踏まえた提案。
「都道府県に対しましても、市町村に対し技術的なアドバイス、あるいは人的な支援も含めて都道府県がグリップをして、市町村と連携してこの二つの制度の導入を推進をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。」
#市町村#都道府県#技術的アドバイス
小川康則·総務省自治行政局長
chat_bubble 答弁
市町村の人員・ノウハウ不足を踏まえ都道府県による優良事例周知等支援を依頼。関係省庁連携により業種別基準算定モデル提示等の取組推進。
「今後とも、総務省におきましては、こうした都道府県による支援の状況をフォローアップするとともに、関係省庁と連携をいたしまして、低入札価格調査制度等の基準の算定モデル、これを業種別にお示しするなど、各地方公共団体において制度の導入の検討に資するような取組を進めてまいりたい。」
#都道府県支援#優良事例周知#業種別算定モデル
結論
答弁での約束
→令和7年度地方財政計画においてごみ収集等に係る委託料を300億円増額して計上する
→関係省庁と連携して低入札価格調査制度等の基準の算定モデルを業種別に示す
→都道府県による支援の状況をフォローアップする
description 出典：国会会議録 smart_toy AI要約：Claude（事前生成）