横山征成

最大300万円の被災者生活再建支援金、復興基金活用の県支援制度、災害復興住宅融資等で支援。「いしかわ型復興住宅」モデルプラン集作成・整備支援も実施。

石川県創造的復興プランによる人が戻る復興実現。関係人口活用、能登ブランド価値見直し、二地域居住モデル等で地域コミュニティ再生に取組む。

防災庁は内閣府防災発展的改組、政府業務継続計画継承。司令塔として中枢機能継続性確保。

法案成立前提で事前防災統括官（局長級）設置、司令塔機能体制拡充。

地方機関法案明記、日本海溝・南海トラフ対策の事前防災推進。施行後2年以内に決定。

通訳アプリ等による多様な情報提供、文化・宗教配慮、通訳相談体制整備を推進。自治体向け説明会で好事例を周知。

自治体ヒアリング実施。外国人避難による大きな問題・課題は現時点で承知せず。継続的ヒアリングで実態把握。

避難所運営ガイドライン等で外国人配慮を明記。必要に応じたガイドライン改定と自治体マニュアル見直しを促進。

局地的災害増加と自民党緊急決議を踏まえ、過去災害における指定の適切性について科学的分析・検証作業を開始したと回答。

奥能登で被害認定調査一体化、災害査定統合実施、特例適用等の柔軟対応を実施。能登経験を踏まえ複合災害への臨機応変対応を準備。

自治体備蓄調査で格差判明。来年度に品目・数量基準を整理し標準化。地方創生交付金で財政支援並行。

避難所ガイドラインでスフィア基準準拠。トイレ初期50人/1基、中期20人/1基、男女比1:3等具体基準提示。

能登地震教訓で昨年12月改定、スフィア基準導入。有識者・被災自治体意見で随時更新継続。

平時・初動は市町村主体で避難所開設。災害救助法適用時は都道府県主体、手厚い国庫負担。

被災者台帳活用し、保健師・NPO等と連携して在宅・車中泊・ホテル避難者を訪問調査。ヒアリングシートで情報共有体制構築。

トイレコンテナの有用性を認め、補正予算や地域未来交付金による整備支援、トイレカー登録制度の運用により被災地支援を推進。

屋内型トイレの高齢者等への有用性を認識し、ガイドラインによるパーテーション設置指導と財政支援を実施。

個別避難計画全国作成率14%も年間18万2千人新規作成で着実進展。経験職員派遣、福祉専門職協議会設立で支援強化。

再調査により半壊認定変更されれば障害物除去対象となりうる。柔軟運用と適切調査による制度の現場適用を助言。

物資システム「B-PLo」で自治体備蓄状況を把握。備蓄品目・数量の基準を具体化し、地方創生交付金による財政支援を実施。

令和7年の内閣府防災対応自然災害は19件。

返済不要・要件なし・使途限定なしの事業再建支援は国・東京都とも未実施。

改正災害対策基本法に基づき、自治体向け備蓄品目・数量指針を地域特性考慮して策定する方針。

災害認定による制度発動について関係省庁確認の上で対応検討を表明。

従来は具体的ニーズがなく検討未実施と説明。

政府の最大限対応方針を確認。災害認定による制度発動可否の検討を約束。

スフィア基準に沿った避難生活取組指針を改定。トイレ50人1基設置、災害対応車両データベース運用開始。

SOBO-WEBは災害応急対策迅速化のための事前準備作業であり、構築・習熟予算が事前防災予算に該当すると回答。

SOBO-WEBの機微情報性質上直接公開は困難だが、一般共有適切情報のオープン化検討。民間協力でパーソナル端末供給も視野。

地方公共団体の備蓄場所確保の観点から郵便局活用の可能性を認識。地方公共団体への周知等、関係省庁と連携して取り組む。

ボランティア団体への直接財政支援は論点多く予算計上せず。交通費補助で自主性と支援バランス確保。