災害ボランティア支援制度の課題

「輪島市で三千二百九十四人減って一五％減少、珠洲市では二千七人減って一七％も減少しています。」

「地域が持続可能となるような復旧復興、創造的な復興にこれから更に取組を強くしなければならない、そう思っております。」

「内閣府防災が募集して団体登録させるのをやめて、常日頃から顔が見える関係で現場の団体とつき合いのあるＪＶＯＡＤや災害中間支援組織に任せてはいかがですか。」

「内閣府防災は、この制度の趣旨として、登録団体の活動内容、さらには活動実績等の情報を全国の自治体と広く共有することで連携体制づくりの後押しを図って、もって、発災直後からきめ細かく質の高い被災者支援を実施しているところでございます。」

「補正予算、ここに、官民連携による被災者支援のネットワーク構築に四億四千万円計上されています。ここに、ＪＶＯＡＤや中間支援組織の事務局経費、人件費は含まれていますか。」

「ボランティア団体に対して直接的に財政支援をすることに関しては、先生も御案内かと思いますけれども、我々、いろいろな論点があるということで、そういうふうな予算計上はしてございません。」

「公助を支えるための共助にもしっかり予算をつけなければ被災者支援につなげることはできない、ここなんです。」

「まず、予算の骨格、組織の骨格は、まだそこまで至っておりません。」

「通常国会に出される閣法はほぼでき上がっているとお聞きしています。違うんですか。」

「私のところにもまだ、その骨格というか、法案の中身についてはまだ示されておりません。」

「内閣府防災で今進めている登録団体制度や中間支援組織、そこは中心に置かれますか。」

「防災庁は、当然のことながら、現在あかま大臣の下でやっております内閣府防災を発展そして拡充する組織であります。」

「少なくともこのメンバーには閣法を提出される前に御相談いただきたいんです。」

「それについてもこれから検討をさせていただきたいと思います。」