堀上勝

人身被害197名、死亡者13名。農業被害は約7億円。個体数増加、餌資源不足等が要因。全国的な生息数調査を都道府県と連携して実施。

ガバメントハンター活用が重要。対策パッケージに捕獲者確保・育成支援を盛り込み。自衛隊・警察退職者等の人材確保を関係省庁と連携。

個体数削減・管理と併せ出没防止が重要。緩衝帯整備、電気柵設置、河川樹木伐採を関係省庁連携で実施。環境省リードで包括的対策を推進。

従業者一人当たりの犬猫管理頭数基準は有識者意見で策定。ペット業界意見聴取とブリーダー現場訪問により現状把握を進める。

春期熊捕獲による集落周辺個体の削減開始。来年度から全国生態調査実施、科学的統計手法による個体数推定・捕獲目標精緻化で適切な個体数管理推進。

春熊駆除の実績は限定的、北海道再開・東北開始予定。地域特性に応じた実施方法を検討しながら推進する方針を表明。

生活圏周辺での箱わな捕獲許可と錯誤捕獲時の放獣原則を説明。危険時の捕殺許可と設置場所等の慎重検討を指導。

緊急銃猟事故は市町村が損失補償・賠償責任。実施自治体9割保険加入、残り1割年度内加入予定。

全国統一は検討課題、地域認知用制服等の必要性認識。交付金で制服・資機材購入支援可能。ニーズ対応型支援。

鳥獣保護管理人材として定義。捕獲・モニタリング・調整・普及啓発等の多業務。11月4日有識者会合で検討開始。

年度内めどだが検討継続予定。明確な決定時期は現時点で提示困難。

都道府県交付金で広域ガバメントハンター・連携管理団体業務委託を支援。複数自治体対応・広域管理を想定。

鳥獣保護管理の専門人材育成が重要。大学連携による統一カリキュラムや都道府県支援を実施。交付金で専門人材配置を推進し在り方検討で対応強化。

熊スプレーの利用状況・効果について環境省で情報収集。消費者向け情報発信は消費者庁と連携。

麻酔銃は射程の短さが利点だが効力発現に時間を要し個体興奮のリスク。緊急銃猟ガイドラインで注意点を周知、技能要件も重要。

吹き矢による麻酔実施の専門人材育成及び吹き矢による捕獲等は既に交付金支援対象。自治体ニーズに応じた適切な支援を継続。

今年度の熊による人身被害者数は十月末で百九十七名、死亡者数十三名で令和五年度を上回る。

ここまで多くなるとは想定していなかったが、熊自体の増加傾向を考慮して準備してきた。

中山間地域の人間活動低下、耕作放棄地拡大、放任果樹増加により熊の生息適地が形成された。

熊は植物偏重の雑食性で動物の肉も食べるが、肉食化の科学的根拠はない。

来年春以降調査開始予定。東北地方中心に速やかに開始し順次全国展開。

都道府県連携で全国的生態調査実施。個体数推計・捕獲目標数精緻化し科学的統一的手法で管理。

10月末時点で人身被害者数197名、死亡者数13名で統計開始以来過去最多。農業被害は面積約1200ヘクタール、金額約7億円。

ガバメントハンターは狩猟免許を有し個体数管理のための捕獲等を行う公務員の便宜的呼称。

熊の個体数管理の人材育成・確保にガバメントハンター活用が重要。自衛官・警察官退職者への参加呼びかけを関係省庁と連携して実施。

捕獲報酬は地方公共団体が地域実情に応じ設定。交付金大幅増額、補助率引上げ、ガバメントハンター人件費等支援対象拡充により対応。

物損時は市町村長補償によりハンター免責の制度設計。11月28日にハンター不安払拭資料を自治体送付、責任考え方を周知。

ツキノワグマは2018-2024年22府県推計中央値で約4万2千頭。ヒグマは1990年5300頭から2022年1万2200頭に増加。

春期熊管理捕獲は短期対策として位置付け。交付金支援強化、技術支援実施。国民の命と安全のため緊急事業は交付決定前着手も対象。

熊捕獲制度は狩猟、許可捕獲、指定管理鳥獣捕獲等事業、緊急銃猟の4種類。後3者は自治体が狩猟者等に委託実施。

行政依頼による熊駆除活動中事故は3年間で負傷事故1件のみ。死亡事故は発生していない。

自治体職員は公務災害補償、外部委託者は自治体加入保険による補償で格差が存在。

とらばさみの使用状況・ニーズ調査を年内開始、専門家意見を踏まえ対応検討。

販売店への注意喚起実施中、指摘踏まえ今後も十分な周知を継続。

品種特有の疾患リスクと愛好者の存在を踏まえ、多様性を考慮した幅広い議論のため情報収集を継続。

現状は負傷・死者数のみ把握。被害程度の詳細収集未実施を認め、都道府県と連携した情報収集方法の整理を表明。

ガバメントハンターの職場での銃器保管は可能。宮城県の県購入・貸与による職場保管事例を紹介し、現行制度での対応可能性を示唆。

パッケージに基づく政府一体対応。生活圏出没熊の緊急銃猟排除とガバメントハンター支援、予防的なすみ分け対策を同時実施。

熊出没要因は個体数増加、餌資源不足、中山間地域人間活動減少等の複合的要因が指摘されている。

自然は人間を取り囲む生命維持の源泉で熊も含む。自然との共生は生物多様性保全と恵沢の将来享受。

ガバメントハンター雇用形態は正規・会計年度・非常勤職員等を想定。今月4日から在り方検討開始。自衛隊退職者への免許取得勧奨も並行実施。

ガバメントハンター在り方検討開始。警察庁含む関係省庁・地方自治体と調整し検討過程で整理予定。

キョンの特定外来生物指定、千葉県・茨城県対策への交付金支援、専門家派遣、監視・早期防除システム研究支援により分布拡大阻止を推進。