ガバメントハンター制度設計と課題

「ガバメントハンターの確保を各地で進め、ハンターの皆様の負担を軽減できるように、引き続き、自治体と連携して取り組んでまいりたいというふうに思います。」

「自治体の職員の皆さんと意見交換すると、銃を持ちたくない、家に置きたくない、どうしてくれるんでしょうかという課題が出てきます。」

「このような要件を満たしていれば、猟銃等の所持許可を受けた者が、地方自治体の施設において、猟銃等や実包の保管等を行うことは可能であるところであります。」

「ガバメントハンターを設置するとなったら、是非前向きにちゃんと連携して、自治体側に連絡を取ってやっていくということをやっていただきたいというふうに思います。」

「少なくとも、地域でそういった認知されるような形で、制服あるいは何かガバメントハンターであることを示すことは大事だというふうに考えております。」

「ガバメントハンターの方というのは、熊が出てきたら対応する、一体どこまでが役割であって、日常的な業務というのは一体どうなっていくんだろうなと。」

「ガバメントハンターにつきましては、鳥獣の保護、管理を担う人材の一形態だというふうに考えております」

「いつまでに決めるというのはあるんでしょうか。」

「年度内をめどに考えていきたいと思いますが、その後まだ検討が続いていきますので、いつまでにというのを今この時点でちょっとはっきり言えるものではないんですけれども」

「自治体ではいろいろもう取組が前倒しで出てきていますので、年度内と言われても、来年の予算で各自治体は反映させて、議論も各自治体でされていくと思いますから、ちょっと今のを聞いていると心配です。」

「各市町村が連携して組織するような管理団体があったときに、そこに捕獲を含んだ広域的な鳥獣管理というような業務委託を出して、そこの経費について、この交付金の中で支援するということも対象となり得るというふうに考えてございます。」